有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど総じて緩やかな回復基調が続きました。一方年度後半においては半導体部材の供給不足、原材料の価格上昇や供給不足等も重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
また世界経済についても、米国経済をはじめ欧州や新興国経済で持ち直しの動きが見られましたが、中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢の悪化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足の影響などから依然として不安定な状態が続きました。
このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ALL ONEプラスの推進」「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は108億27百万円となり前連結会計年度に比べ13億5百万円の増収となりました。利益につきましても、営業利益は10億65百万円と前連結会計年度に比べ1億69百万円の増益、経常利益は11億17百万円と前連結会計年度に比べ2億2百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8億85百万円と前連結会計年度に比べ2億95百万円の増益となりました。
製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。
①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とAMI社の販売強化により、売上高は81億60百万円となり、前連結会計年度に比べ9億円の増収となりました。
②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化した結果、売上高は26億67百万円となり、前連結会計年度に比べ4億5百万円の増収となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本での販売につきましては、経済活動の正常化が進んだことにより、売上高は75億77百万円となり、前連結会計年度に比べ10億6百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億85百万円増益の6億20百万円となりました。
②北米での販売につきましては、米国経済が堅調に推移していることから、売上高は32億50百万円となり、前連結会計年度に比べ2億98百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ88百万円増益の4億87百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ大幅な増収増益となりました。経済活動の正常化が進んできたこともあり、安定した利益水準を確保することができたと判断しております。
(2)財政の状況
当連結会計年度の総資産は138億64百万円となり、前連結会計年度に比べ、15億6百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金6億53百万円、売掛金2億7百万円、電子記録債権2億19百万円、未収入金2億37百万円、投資有価証券1億35百万円、繰延税金資産82百万円がそれぞれ増加し、受取手形34百万円などが減少したことによるものです。
当連結会計年度の総負債は36億53百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億93百万円の増加となりました。この主な内訳は、電子記録債務3億33百万円、買掛金1億67百万円、未払法人税等1億58百万円がそれぞれ増加し、支払手形1億67百万円、借入金2億7百万円などが減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は102億11百万円となり、前連結会計年度に比べ、12億13百万円の増加となりました。当連結会計年度の自己資本比率は73.7%であり、財政的には健全な状態にあると考えております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は29億83百万円と前連結会計年度に比べ6億53百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は9億57百万円の増加(前連結会計年度は7億68百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益11億65百万円、減価償却費2億33百万円、のれん償却額35百万円、仕入債務の増加2億89百万円などにより資金が増加し、売上債権の増加3億35百万円、法人税等の支払2億41百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1億66百万円の支出(前連結会計年度は1億57百万円の支出)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億63百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は2億75百万円の支出(前連結会計年度は17百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入金の純支出60百万円、長期借入金の純支出89百万円、リース債務の返済による支出62百万円、配当金の支払による支出59百万円などによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「100年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、3億54百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日 本	6,679,844	115.4
北 米	―	―
合 計	6,679,844	115.4

(注)金額は平均販売価格により表示しております。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
日 本	1,671,687	116.5
北 米	―	―
合 計	1,671,687	116.5

(注)金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注金額(千円)	前年同期比(%)
日 本	12,072,977	127.5
北 米	―	―
合 計	12,072,977	127.5

④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日 本	7,577,012	115.3
北 米	3,250,363	110.1
合 計	10,827,376	113.7

(5)重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについては、「第5経理の状況」注記に記載のとおりであります。