有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方原材料価格の上昇、2024年問題による物流費の高騰、世の中の賃上げ機運の高まりなどコストアップ要因は枚挙にいとまがなく、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
また世界経済についても、ウクライナ・中東情勢の長期化や中国経済の停滞、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念など、引き続き不安定な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは今年度の方針である「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は125億64百万円となり前連結会計年度に比べ7億96百万円の増収となりました。利益につきましても、営業利益は16億15百万円と前連結会計年度に比べ1億67百万円の増益、経常利益は18億11百万円と前連結会計年度に比べ2億89百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億68百万円と前連結会計年度に比べ2億15百万円の増益となりました。
製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。
①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とAMI社の販売強化ならびに円安効果もあって、売上高は99億28百万円となり、前連結会計年度に比べ8億63百万円の大幅な増収となりました。
②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化した結果、売上高は26億36百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円の減収となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本での販売につきましては、経済活動の正常化が進んだことにより、売上高は82億81百万円となり、前連結会計年度に比べ4億50百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ22百万円増益の9億66百万円となりました。
②北米での販売につきましては、円安効果の影響が大きく、売上高は42億83百万円となり、前連結会計年度に比べ3億46百万円の大幅増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ59百万円増益の7億24百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ大幅な増収増益となりました。経済活動の正常化が進んできたことならびに円安の恩恵もあり、安定した利益水準を確保することができたと判断しております。
(2)財政の状況
当連結会計年度の総資産は167億65百万円となり、前連結会計年度に比べ、16億7百万円の増加となりました。これは主として、有価証券14億44百万円、商品及び製品5億10百万円、ソフトウェア仮勘定1億56百万円、投資有価証券2億21百万円などが増加し、現金及び預金7億14百万円などが減少したことによるものであります。
当連結会計年度の総負債は33億10百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億34百万円の減少となりました。この主な内訳は、未払法人税等49百万円などが増加し、短期借入金2億16百万円、長期リース債務32百万円などが減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は134億55百万円となり、前連結会計年度に比べ、18億41百万円の増加となりました。当連結会計年度の自己資本比率は80.3%であり、財政的には健全な状態にあると考えております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は25億61百万円と前連結会計年度に比べ7億14百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は11億61百万円の増加(前連結会計年度は6億93百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17億79百万円、減価償却費2億53百万円などにより資金が増加し、棚卸資産の増加3億19百万円、法人税等の支払4億97百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は17億58百万円の支出(前連結会計年度は2億61百万円の支出)となりました。この主な内訳は、有価証券の取得による支出13億47百万円、有形固定資産の取得による支出2億33百万円、ソフトウェアの取得による支出1億62百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は3億37百万円の支出(前連結会計年度は3億45百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の純支出2億4百万円、リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払による支出83百万円などによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「100年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、6億77百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は平均販売価格により表示しております。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(5)重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについては、「第5経理の状況」注記に記載のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方原材料価格の上昇、2024年問題による物流費の高騰、世の中の賃上げ機運の高まりなどコストアップ要因は枚挙にいとまがなく、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
また世界経済についても、ウクライナ・中東情勢の長期化や中国経済の停滞、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念など、引き続き不安定な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは今年度の方針である「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は125億64百万円となり前連結会計年度に比べ7億96百万円の増収となりました。利益につきましても、営業利益は16億15百万円と前連結会計年度に比べ1億67百万円の増益、経常利益は18億11百万円と前連結会計年度に比べ2億89百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億68百万円と前連結会計年度に比べ2億15百万円の増益となりました。
製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。
①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とAMI社の販売強化ならびに円安効果もあって、売上高は99億28百万円となり、前連結会計年度に比べ8億63百万円の大幅な増収となりました。
②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化した結果、売上高は26億36百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円の減収となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本での販売につきましては、経済活動の正常化が進んだことにより、売上高は82億81百万円となり、前連結会計年度に比べ4億50百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ22百万円増益の9億66百万円となりました。
②北米での販売につきましては、円安効果の影響が大きく、売上高は42億83百万円となり、前連結会計年度に比べ3億46百万円の大幅増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ59百万円増益の7億24百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ大幅な増収増益となりました。経済活動の正常化が進んできたことならびに円安の恩恵もあり、安定した利益水準を確保することができたと判断しております。
(2)財政の状況
当連結会計年度の総資産は167億65百万円となり、前連結会計年度に比べ、16億7百万円の増加となりました。これは主として、有価証券14億44百万円、商品及び製品5億10百万円、ソフトウェア仮勘定1億56百万円、投資有価証券2億21百万円などが増加し、現金及び預金7億14百万円などが減少したことによるものであります。
当連結会計年度の総負債は33億10百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億34百万円の減少となりました。この主な内訳は、未払法人税等49百万円などが増加し、短期借入金2億16百万円、長期リース債務32百万円などが減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は134億55百万円となり、前連結会計年度に比べ、18億41百万円の増加となりました。当連結会計年度の自己資本比率は80.3%であり、財政的には健全な状態にあると考えております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は25億61百万円と前連結会計年度に比べ7億14百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は11億61百万円の増加(前連結会計年度は6億93百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17億79百万円、減価償却費2億53百万円などにより資金が増加し、棚卸資産の増加3億19百万円、法人税等の支払4億97百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は17億58百万円の支出(前連結会計年度は2億61百万円の支出)となりました。この主な内訳は、有価証券の取得による支出13億47百万円、有形固定資産の取得による支出2億33百万円、ソフトウェアの取得による支出1億62百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は3億37百万円の支出(前連結会計年度は3億45百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の純支出2億4百万円、リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払による支出83百万円などによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「100年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、6億77百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 7,504,941 | 106.4 |
| 北 米 | ― | ― |
| 合 計 | 7,504,941 | 106.4 |
(注)金額は平均販売価格により表示しております。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 1,646,213 | 98.2 |
| 北 米 | ― | ― |
| 合 計 | 1,646,213 | 98.2 |
(注)金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 11,539,389 | 92.0 |
| 北 米 | ― | ― |
| 合 計 | 11,539,389 | 92.0 |
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 8,281,521 | 105.8 |
| 北 米 | 4,283,212 | 108.8 |
| 合 計 | 12,564,733 | 106.8 |
(5)重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについては、「第5経理の状況」注記に記載のとおりであります。