半期報告書-第123期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く日本の経済環境は、急激な円安、インフレ進行の問題はありますが、全体としてはウイズコロナへのシフトが定着しつつあり、個人消費、生産活動などで回復傾向が続いています。一方海外経済環境については、いち早くコロナ不況から脱却した米国を中心に力強さを取り戻しました。しかしながらロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、世界の分断は進んでおり、欧米諸国が急激なインフレに見舞われる等、今後の情勢は予断を許さない状況です。
このような環境下にあって、当社グループは、2022年度のスローガン「あたり前のことをあたり前にする」のもと、会社間、部門間の連携を図りながら、常に緊張感と健全なる危機感を持って業容の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は56億7百万円と前年同期と比べ3億9百万円の増収、営業利益は5億73百万円と前年同期と比べ32百万円の増益、経常利益は6億87百万円と前年同期と比べ1億45百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益については4億61百万円と前年同期と比べ30百万円の減益となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
・日本での販売につきましては、消費、生産面での回復を受け、売上高は37億76百万円となり前年同期と比べ68百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましても、4億17百万円となり前年同期と比べ1億32百万円の増益となりました。
・北米での販売につきましては、好調な米国経済と円安の恩恵を受けて、売上高は18億31百万円となり前年同期と比べ2億41百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましても、2億88百万円となり前年同期と比べ57百万円の増益となりました。
今期は、円安の恩恵を受けたこともあり、売上高、経常利益については過去最高を記録しました。為替要因を除く実態ベースで見ると、売上高はコロナ前の水準までは戻っていませんが、利益はコロナ前の水準を上回る実績を計上できており、全体としては順調な成績を確保することができたと判断しております。
(2)財政状態
財政状態につきましては、当中間連結会計期間の総資産は150億19百万円となり、前連結会計年度に比べ、11億54百万円増加となりました。また、当中間連結会計期間の総負債は38億34百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億81百万円の増加となりました。当中間連結会計期間の純資産合計は111億84百万円となり、前連結会計年度に比べ、9億73百万円の増加となりました。
以上のとおり、当社グループの財務基盤はより一層強化されております。今後も時代の変化に対応できる強固な財務基盤の構築に努める所存であります。
報告セグメントの財政状態は以下のとおりであります。
・日本での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比3.6%増の114億58百万円となり、当中間連結会計期間の総負債は前連結会計年度比僅かに増加して33億46百万円となりました。
・北米での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比24.2%増の47億26百万円となり、当中間連結会計期間の総負債は前連結会計年度比32.5%増の10億30百万円となりました。
日本は成熟マーケットであり、今後とも資産の効率運用に努めていく方針であります。一方北米は成長が期待できるマーケットであり、今後も有効に資産を投入し、更なる成長を目指す所存であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、35億87百万円と期首残高と比べ6億4百万円の増加(前中間連結会計期間は5億86百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、6億9百万円の増加(前中間連結会計期間は9億4百万円の増加)となりました。この主な内訳は税金等調整前中間純利益6億69百万円、減価償却費1億10百万円、売上債権の減少1億82百万円などにより資金が増加し、法人税等の支払額2億46百万円、棚卸資産の増加2億10百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、91百万円の減少(前中間連結会計期間は1億10百万円の減少)となりました。この主な内訳は有形固定資産の取得による支出88百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2億4百万円の減少(前中間連結会計期間は2億61百万円の増加)となりました。この主な内訳は短期、長期借入の純支出1億4百万円、配当金の支払額71百万円、リース債務の返済による支出27百万円などにより資金が減少したことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「100年企業」の実現に向けて、更なる成長を目指していく所存であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額は平均販売価格により表示しております。
2.北米では生産を行っていないので、記載すべき生産実績はありません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く日本の経済環境は、急激な円安、インフレ進行の問題はありますが、全体としてはウイズコロナへのシフトが定着しつつあり、個人消費、生産活動などで回復傾向が続いています。一方海外経済環境については、いち早くコロナ不況から脱却した米国を中心に力強さを取り戻しました。しかしながらロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、世界の分断は進んでおり、欧米諸国が急激なインフレに見舞われる等、今後の情勢は予断を許さない状況です。
このような環境下にあって、当社グループは、2022年度のスローガン「あたり前のことをあたり前にする」のもと、会社間、部門間の連携を図りながら、常に緊張感と健全なる危機感を持って業容の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は56億7百万円と前年同期と比べ3億9百万円の増収、営業利益は5億73百万円と前年同期と比べ32百万円の増益、経常利益は6億87百万円と前年同期と比べ1億45百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益については4億61百万円と前年同期と比べ30百万円の減益となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
・日本での販売につきましては、消費、生産面での回復を受け、売上高は37億76百万円となり前年同期と比べ68百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましても、4億17百万円となり前年同期と比べ1億32百万円の増益となりました。
・北米での販売につきましては、好調な米国経済と円安の恩恵を受けて、売上高は18億31百万円となり前年同期と比べ2億41百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましても、2億88百万円となり前年同期と比べ57百万円の増益となりました。
今期は、円安の恩恵を受けたこともあり、売上高、経常利益については過去最高を記録しました。為替要因を除く実態ベースで見ると、売上高はコロナ前の水準までは戻っていませんが、利益はコロナ前の水準を上回る実績を計上できており、全体としては順調な成績を確保することができたと判断しております。
(2)財政状態
財政状態につきましては、当中間連結会計期間の総資産は150億19百万円となり、前連結会計年度に比べ、11億54百万円増加となりました。また、当中間連結会計期間の総負債は38億34百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億81百万円の増加となりました。当中間連結会計期間の純資産合計は111億84百万円となり、前連結会計年度に比べ、9億73百万円の増加となりました。
以上のとおり、当社グループの財務基盤はより一層強化されております。今後も時代の変化に対応できる強固な財務基盤の構築に努める所存であります。
報告セグメントの財政状態は以下のとおりであります。
・日本での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比3.6%増の114億58百万円となり、当中間連結会計期間の総負債は前連結会計年度比僅かに増加して33億46百万円となりました。
・北米での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比24.2%増の47億26百万円となり、当中間連結会計期間の総負債は前連結会計年度比32.5%増の10億30百万円となりました。
日本は成熟マーケットであり、今後とも資産の効率運用に努めていく方針であります。一方北米は成長が期待できるマーケットであり、今後も有効に資産を投入し、更なる成長を目指す所存であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、35億87百万円と期首残高と比べ6億4百万円の増加(前中間連結会計期間は5億86百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、6億9百万円の増加(前中間連結会計期間は9億4百万円の増加)となりました。この主な内訳は税金等調整前中間純利益6億69百万円、減価償却費1億10百万円、売上債権の減少1億82百万円などにより資金が増加し、法人税等の支払額2億46百万円、棚卸資産の増加2億10百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、91百万円の減少(前中間連結会計期間は1億10百万円の減少)となりました。この主な内訳は有形固定資産の取得による支出88百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2億4百万円の減少(前中間連結会計期間は2億61百万円の増加)となりました。この主な内訳は短期、長期借入の純支出1億4百万円、配当金の支払額71百万円、リース債務の返済による支出27百万円などにより資金が減少したことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「100年企業」の実現に向けて、更なる成長を目指していく所存であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 3,537,081 | 108.8 |
| 北 米 | ― | ― |
| 合計 | 3,537,081 | 108.8 |
(注) 1.上記金額は平均販売価格により表示しております。
2.北米では生産を行っていないので、記載すべき生産実績はありません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 5,891,881 | 104.5 |
| 北 米 | ― | ― |
| 合計 | 5,891,881 | 104.5 |
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 3,776,049 | 101.8 |
| 北 米 | 1,831,747 | 115.2 |
| 合計 | 5,607,796 | 105.8 |