半期報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く日本の経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているものの、全体としては政府による経済支援策の効果もあり、個人消費、生産活動などで回復の動きがでてきています。海外経済環境についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は残っているものの、米国経済、中国経済は、いち早く持ち直しており、個人消費、生産活動は底堅い動きとなっている。その他地域経済でも活発な動きがでてきています。
このような環境下にあって、当社グループは、2021年度のスローガン「あたり前のことをあたり前にする」のもと、会社間、部門間の連携を図りながら、常に緊張感と健全なる危機感を持って業容の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は52億97百万円と前年同期と比べ6億96百万円の増収、営業利益は5億41百万円と前年同期と比べ1億56百万円の増益、経常利益は5億41百万円と前年同期と比べ1億65百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益についても4億92百万円と前年同期と比べ2億80百万円の大幅な増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億99百万円減少し、営業利益は21百万円減少し、経常利益は5百万円減少しております。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
・日本での販売につきましては、消費、生産面での回復を受け、売上高は37億7百万円となり前年同期と比べ5億72百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましても、2億85百万円となり前年同期と比べ1億8百万円の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24百万円減少し、セグメント利益は21百万円減少しております。
・北米での販売につきましては、好調な米国経済の恩恵を受け、売上高は15億90百万円となり前年同期と比べ1億24百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましては、2億30百万円となり前年同期と比べ47百万円の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億75百万円減少しております。
今期は、前年同期と比べ大幅な増収増益決算となりました。売上高に関しては、依然としてコロナ前の水準までは戻っていませんが、利益に関しては、コロナ前の水準と遜色のない実績を計上できており、全体としては順調な成績を確保することができたと判断しております。
(2)財政状態
財政状態につきましては、当中間連結会計期間の総資産は131億18百万円となり、前連結会計年度に比べ、7億60百万円増加となりました。また、当中間連結会計期間の総負債は35億46百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億86百万円の増加となりました。当中間連結会計期間の純資産合計は95億71百万円となり、前連結会計年度に比べ、5億73百万円の増加となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
以上のとおり、当社グループの財務基盤はより一層強化されております。今後も時代の変化に対応できる強固な財務基盤の構築に努める所存であります。
報告セグメントの財政状態は以下のとおりであります。
・日本での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比3.3%増の105億58百万円となり、当中間連結会計期間の総負債は前連結会計年度比1.9%減少して31億92百万円となりました。
・北米での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比19.1%増の34億37百万円となり、当中間連結会計期間の総負債は前連結会計年度比14.1%増の7億46百万円となりました。
日本は成熟マーケットであり、今後とも資産の効率運用に努めていく方針であります。一方北米は成長が期待できるマーケットであり、今後も有効に資産を投入し、更なる成長を目指す所存であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、29億16百万円と期首残高と比べ5億86百万円の増加(前中間連結会計期間は1億6百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、9億4百万円の増加(前中間連結会計期間は1億55百万円の増加)となりました。この主な内訳は税金等調整前中間純利益6億1百万円、減価償却費1億12百万円、仕入債務の増加2億79百万円などにより資金が増加し、法人税等の支払額1億円などにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1億10百万円の減少(前中間連結会計期間は1億10百万円の減少)となりました。この主な内訳は有形固定資産の取得による支出1億9百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2億61百万円の減少(前中間連結会計期間は94百万円の増加)となりました。この主な内訳は短期、長期借入の純支出1億68百万円、配当金の支払額59百万円、リース債務の返済による支出30百万円などにより資金が減少したことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「100年企業」の実現に向けて、更なる成長を目指していく所存であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額は平均販売価格により表示しております。
2.北米では生産を行っていないので、記載すべき生産実績はありません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く日本の経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているものの、全体としては政府による経済支援策の効果もあり、個人消費、生産活動などで回復の動きがでてきています。海外経済環境についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は残っているものの、米国経済、中国経済は、いち早く持ち直しており、個人消費、生産活動は底堅い動きとなっている。その他地域経済でも活発な動きがでてきています。
このような環境下にあって、当社グループは、2021年度のスローガン「あたり前のことをあたり前にする」のもと、会社間、部門間の連携を図りながら、常に緊張感と健全なる危機感を持って業容の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は52億97百万円と前年同期と比べ6億96百万円の増収、営業利益は5億41百万円と前年同期と比べ1億56百万円の増益、経常利益は5億41百万円と前年同期と比べ1億65百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益についても4億92百万円と前年同期と比べ2億80百万円の大幅な増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億99百万円減少し、営業利益は21百万円減少し、経常利益は5百万円減少しております。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
・日本での販売につきましては、消費、生産面での回復を受け、売上高は37億7百万円となり前年同期と比べ5億72百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましても、2億85百万円となり前年同期と比べ1億8百万円の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24百万円減少し、セグメント利益は21百万円減少しております。
・北米での販売につきましては、好調な米国経済の恩恵を受け、売上高は15億90百万円となり前年同期と比べ1億24百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましては、2億30百万円となり前年同期と比べ47百万円の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億75百万円減少しております。
今期は、前年同期と比べ大幅な増収増益決算となりました。売上高に関しては、依然としてコロナ前の水準までは戻っていませんが、利益に関しては、コロナ前の水準と遜色のない実績を計上できており、全体としては順調な成績を確保することができたと判断しております。
(2)財政状態
財政状態につきましては、当中間連結会計期間の総資産は131億18百万円となり、前連結会計年度に比べ、7億60百万円増加となりました。また、当中間連結会計期間の総負債は35億46百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億86百万円の増加となりました。当中間連結会計期間の純資産合計は95億71百万円となり、前連結会計年度に比べ、5億73百万円の増加となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
以上のとおり、当社グループの財務基盤はより一層強化されております。今後も時代の変化に対応できる強固な財務基盤の構築に努める所存であります。
報告セグメントの財政状態は以下のとおりであります。
・日本での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比3.3%増の105億58百万円となり、当中間連結会計期間の総負債は前連結会計年度比1.9%減少して31億92百万円となりました。
・北米での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比19.1%増の34億37百万円となり、当中間連結会計期間の総負債は前連結会計年度比14.1%増の7億46百万円となりました。
日本は成熟マーケットであり、今後とも資産の効率運用に努めていく方針であります。一方北米は成長が期待できるマーケットであり、今後も有効に資産を投入し、更なる成長を目指す所存であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、29億16百万円と期首残高と比べ5億86百万円の増加(前中間連結会計期間は1億6百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、9億4百万円の増加(前中間連結会計期間は1億55百万円の増加)となりました。この主な内訳は税金等調整前中間純利益6億1百万円、減価償却費1億12百万円、仕入債務の増加2億79百万円などにより資金が増加し、法人税等の支払額1億円などにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1億10百万円の減少(前中間連結会計期間は1億10百万円の減少)となりました。この主な内訳は有形固定資産の取得による支出1億9百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2億61百万円の減少(前中間連結会計期間は94百万円の増加)となりました。この主な内訳は短期、長期借入の純支出1億68百万円、配当金の支払額59百万円、リース債務の返済による支出30百万円などにより資金が減少したことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「100年企業」の実現に向けて、更なる成長を目指していく所存であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 3,251,074 | 109.9 |
| 北 米 | ― | ― |
| 合計 | 3,251,074 | 109.9 |
(注) 1.上記金額は平均販売価格により表示しております。
2.北米では生産を行っていないので、記載すべき生産実績はありません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 5,640,118 | 130.2 |
| 北 米 | ― | ― |
| 合計 | 5,640,118 | 130.2 |
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 3,707,952 | 118.3 |
| 北 米 | 1,590,007 | 108.5 |
| 合計 | 5,297,960 | 115.1 |