無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)

	(単位:千円)
減価償却費	107,635	13,739	121,375
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	183,049	22,927	205,976

当中間連結会計期間(自令和6年4月1日 至令和6年9月30日)

	(単位:千円)
減価償却費	109,412	15,377	124,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	266,843	10,630	277,473

4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/12/26 9:26

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4～12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2024/12/26 9:26

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)	当中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)
有形固定資産	102,961千円	104,698千円
無形固定資産	849千円	879千円

2024/12/26 9:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、4億97百万円の減少(前中間連結会計期間は14億87百万円の減少)となりました。この主な内訳は有価証券の売却による収入15億9百万円により資金が増加し、有価証券の取得による支出17億59百万円、有形固定資産の取得による支出1億53百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法によっております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。2024/12/26 9:26