有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、国債及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これらの取引は、取締役会の承認事項となっております。また、有価証券及び投資有価証券は国債と株式であり、国債及び上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮しつつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和7年3月31日)
(*1)以下の注記は省略しております。
現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでおります。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(*1)以下の注記は省略しております。
現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでおります。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
当連結会計年度(令和8年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和7年3月31日)
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和7年3月31日)
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債、上場株式は相場価格を用いて評価しております。国債、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、国債及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これらの取引は、取締役会の承認事項となっております。また、有価証券及び投資有価証券は国債と株式であり、国債及び上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮しつつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和7年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,817,958 | 1,823,416 | 5,458 |
| ②その他有価証券 | 558,112 | 558,112 | ― |
| 資産計 | 2,376,071 | 2,381,529 | 5,458 |
| (1) 長期借入金(*3) | 192,000 | 191,309 | △690 |
| (2) リース債務(*3) | 316,049 | 310,898 | △5,150 |
| (3) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
| 負債計 | 508,049 | 502,207 | △5,841 |
(*1)以下の注記は省略しております。
現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 5,000 |
| 関係会社株式 | 1,000,812 |
| 合計 | 1,005,812 |
(*3)長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでおります。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| ①満期保有目的の債券 | 2,288,221 | 2,288,664 | 442 |
| ②その他有価証券 | 785,700 | 785,700 | ― |
| 資産計 | 3,073,922 | 3,074,364 | 442 |
| (1) 長期借入金(*3) | 60,000 | 59,785 | △214 |
| (2) リース債務(*3) | 293,283 | 286,998 | △6,285 |
| (3) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
| 負債計 | 353,283 | 346,783 | △6,500 |
(*1)以下の注記は省略しております。
現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 5,000 |
| 関係会社株式 | 1,000,032 |
| 合計 | 1,005,032 |
(*3)長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでおります。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,991,041 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 178,000 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,640,313 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 533,701 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(国債) | 1,853,160 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,196,215 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(令和8年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,366,230 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 36,077 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,784,417 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 723,014 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(国債) | 2,304,900 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,214,638 | ― | ― | ― |
(注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,020,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 132,000 | 60,000 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 56,309 | 55,123 | 51,272 | 28,934 | 25,064 | 99,345 |
当連結会計年度(令和8年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 793,336 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 60,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 58,243 | 48,917 | 35,124 | 31,150 | 27,663 | 92,184 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和7年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 558,112 | ― | ― | 558,112 |
| 資産計 | 558,112 | ― | ― | 558,112 |
当連結会計年度(令和8年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 785,700 | ― | ― | 785,700 |
| 資産計 | 785,700 | ― | ― | 785,700 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和7年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 1,823,416 | ― | ― | 1,823,416 |
| 資産計 | 1,823,416 | ― | ― | 1,823,416 |
| 長期借入金 | ― | 191,309 | ― | 191,309 |
| リース債務 | ― | 310,898 | ― | 310,898 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ― |
| 負債計 | ― | 502,207 | ― | 502,207 |
当連結会計年度(令和8年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 2,288,664 | ― | ― | 2,288,664 |
| 資産計 | 2,288,664 | ― | ― | 2,288,664 |
| 長期借入金 | ― | 59,785 | ― | 59,785 |
| リース債務 | ― | 286,998 | ― | 286,998 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ― |
| 負債計 | ― | 346,783 | ― | 346,783 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債、上場株式は相場価格を用いて評価しております。国債、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
