有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先等に対し、長期貸付等も行っております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これらの取引は、取締役会の承認事項となっております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮しつつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)(*)	時価(千円)(*)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,109,172	1,109,172	―
(2)受取手形及び売掛金	1,751,048	1,751,048	―
(3)投資有価証券	229,616	229,616	―
(4)長期貸付金	11,020	10,969	(51)
(5)支払手形及び買掛金	(968,883)	(968,883)	―
(6)短期借入金	(1,050,500)	(1,050,500)	―
(7)長期借入金	(1,242,016)	(1,240,909)	1,106
(8)リース債務	(343,870)	(341,099)	2,770
(9)デリバティブ取引	―	―	―
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)(*)	時価(千円)(*)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,215,604	1,215,604	―
(2)受取手形及び売掛金	1,931,023	1,931,023	―
(3)投資有価証券	167,666	167,666	―
(4)長期貸付金	16,358	16,299	(59)
(5)支払手形及び買掛金	(986,710)	(986,710)	―
(6)短期借入金	(938,200)	(938,200)	―
(7)長期借入金	(1,146,713)	(1,146,562)	151
(8)リース債務	(277,847)	(275,729)	2,117
(9)デリバティブ取引	―	―	―
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金(一年内返済分を含む)
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)支払手形及び買掛金並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金(一年内返済分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)リース債務(一年内返済分を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を新たに契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(7)参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成27年3月31日 (千円)	平成28年3月31日 (千円)
非上場株式	5,000	5,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,109,172	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,751,048	―	―	―
長期貸付金	2,868	8,152	―	―
合計	2,863,089	8,152	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,215,604	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,931,023	―	―	―
長期貸付金	5,763	10,595	―	―
合計	3,152,390	10,595	―	―

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,050,500	―	―	―	―	―
長期借入金	314,272	552,312	240,370	53,360	81,702	―
リース債務	73,406	73,037	54,516	37,437	26,005	79,467

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	938,200	―	―	―	―	―
長期借入金	417,549	289,620	250,476	121,699	67,368	―
リース債務	74,612	56,242	39,163	27,731	26,321	53,775