有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等に従って継続的に厳格な処理を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社の経営陣は経営成績及び財政状態について以下の分析を行いました。
①経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は110億62百万円、経常利益は9億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億86百万円となり、前連結会計年度に比べ、売上高、経常利益は増収増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は国内市場では軸受ユニットの販売が好調に推移し、米国ではAMI社が引続き好調に推移したため増加しました。利益面では退職給付費用の負担が大幅に増加したため、経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
a.売上高
国内では、軸受ユニットが6.4%増、機械部品等が3.0%増となったことから、日本の売上高は前連結会計年度比2億7百万円増の80億98百万円となり、一方、米国では好調な経済を受けて、北米の売上高は、前連結会計年度比3億80百万円増の29億63百万円となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
生産及び業務の効率化等を実行しました結果、売上原価率は前連結会計年度比2ポイント改善し、63.8%となりました。また、販管費率は前連結会計年度比0.8ポイント増加し、25.4%となりました。
c.営業利益
売上高が増収となったことに加えて、原価率が改善した為、日本の営業利益は前連結会計年度比16.7%増の9億24百万円となり、また北米の営業利益は前連結会計年度比7.7%増の3億29百万円となりました。
d.営業外収益及び費用
営業外収益は前連結会計年度より56百万円減少し、37百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に比べ76百万円増加し、2億61百万円となりました。
e.経常利益
経常利益は前連結会計年度より54百万円増加し、9億69百万円となりました。
f.特別利益及び損失
特別利益は前連結会計年度より2百万円増加し、9百万円となりました。特別損失は退職給付債務の割引率引下げに伴う退職給付費用を2億51百万円計上したため、前連結会計年度に比べ2億59百万円増加し、2億75百万円となりました。
g.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より1億33百万円減少し、3億86百万円となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、1.7%増加して、107億33百万円となりました。日本の総資産は前連結会計年度比2.8%増の92億66百万円となり、北米の総資産は前連結会計年度比6.7%増の23億37百万円となりました。
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ、4.0%減少して45億25百万円となりました。日本の総負債は前連結会計年度比1.0%減の41億63百万円となり、北米の総負債は前連結会計年度比7.4%減の7億14百万円となりました。
a.流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、66億88百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億12百万円の増加となりました。
b.固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、40億44百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円の減少となりました。これは主にリース資産が59百万円、建設仮勘定が36百万円、投資有価証券が97百万円それぞれ減少し、建物及び構築物が1億2百万円、繰延税金資産が44百万円増加したことによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、29億97百万円となり、前連結会計年度に比べ37百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が65百万円減少したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、15億27百万円となり、前連結会計年度に比べ1億53百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が1億98百万円、リース債務が67百万円それぞれ減少し、退職給付に係る負債が1億10百万円増加したことによるものであります。
e.純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の残高は、62億7百万円となり、前連結会計年度に比べ3億67百万円の増加となりました。
f.自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.5ポイント上回る57.8%となりました。
g.当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品である軸受ユニットの需要は、設備投資の動向に大きく左右されます。また、当社の輸出部門においては、一部、米ドル建債権を有しており、為替相場の動向による影響も避けられません。
(4)今後の見通し
当社といたしましては、顧客へのサービスを通じ、企業価値の向上を目指し、さらに21世紀型製造業として盤石な地位を築くべく原点に戻り、今一度足下を見直して企業活動に邁進していく所存であります。