有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等に従って継続的に厳格な処理を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社の経営陣は経営成績及び財政状態について以下の分析を行いました。
①経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は89億19百万円、経常利益は7億47百万円、当期純利益は4億34百万円となり、前連結会計年度に比し増収増益となりました。売上高は国内市場では微減となり、米国子会社は引続き好調に推移し大幅に増加しました。利益面では売上原価・販売費・一般管理費共増加したものの、増益となりました。
a.売上高
国内では、軸受ユニットが微増、機械部品等が5%減となったことから、日本の売上高は前連結会計年度比微減となり、一方、米国では好調を受けて、北米の売上高は、前連結会計年度比26.6%増の21億81百万円となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
生産及び業務の効率化等を実行しました結果、売上原価率は前連結会計年度より1.3ポイント改善し、65.8%となりました。また、販管費率は前連結会計年度比0.9ポイント悪化し、25.6%となりました。
c.営業利益
売上高が増収となったことに加えて、原価、費用等は減少した為、日本の営業利益は前連結会計年度比8.9%増の6億10百万円となり、また北米の営業利益は前連結会計年度比34.6%増の2億54百万円となりました。
d.営業外収益及び費用
営業外収益は前連結会計年度より71百万円増加し、1億62百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に比べ29百万円減少し、1億85百万円となりました。
e.経常利益
経常利益は前連結会計年度より1億68百万円増加し、7億47百万円となりました。
f.特別利益及び損失
特別利益及び損失は損失純額として、6百万円となりました。
g.当期純利益
当期純利益は前連結会計年度より1億7百万円増加し、4億34百万円となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、9.4%増加して、101億70百万円となりました。日本の総資産は前連結会計年度比8.6%増の88億42百万円となり、北米の総資産は前連結会計年度比16%増の18億46百万円となりました。
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ、9.8%増加して50億78百万円となりました。日本の総負債は前連結会計年度比6.8%増の44億20百万円となり、北米の総負債は前連結会計年度比0.8%増の7億65百万円となりました。
a.流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、62億13百万円となり、前連結会計年度に比べ、3億39百万円の増加となりました。
b.固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、39億56百万円となり、前連結会計年度に比べ5億32百万円の増加となりました。これは主にのれんが3億24百万円、土地が80百万円、投資有価証券が48百万円それぞれ増加し、リース資産が21百万円減少したことによるものです。
c.流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、32億13百万円となり、前連結会計年度に比べ4億99百万円の増加となりました。これは主に仕入債務が4億46百万円、未払法人税等が84百万円それぞれ増加し、短期借入金が20百万円が減少したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、18億65百万円となり、前連結会計年度に比べ46百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が1億52百万円増加し、長期借入金が1億53百万円、リース債務が25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
e.純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の残高は、50億91百万円となり、前連結会計年度に比べ4億17百万円の増加となりました。
f.自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.2ポイント下回る50.1%となりました。
g.当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品である軸受ユニットの需要は、設備投資の動向に大きく左右されます。また、当社の輸出部門においては、一部、米ドル建債権を有しており、為替相場の動向による影響も避けられません。
(4)今後の見通し
当社といたしましては、顧客へのサービスを通じ、企業価値の向上を目指し、さらに21世紀型製造業として盤石な地位を築くべく原点に戻り、今一度足下を見直して企業活動に邁進していく所存であります。