有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
①リース資産の内容
有形固定資産
主に塗装工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置及び運搬具		合計
取得価額相当額	148,870千円		148,870千円
減価償却累計額相当額	138,684千円		138,684千円
期末残高相当額	10,185千円		10,185千円

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	機械装置及び運搬具		合計
取得価額相当額	16,800千円		16,800千円
減価償却累計額相当額	16,625千円		16,625千円
期末残高相当額	175千円		175千円

②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	11,462千円	203千円
1年超	203千円	―千円
合計	11,665千円	203千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	34,970千円	11,667千円
減価償却費相当額	29,965千円	10,010千円
支払利息相当額	1,106千円	205千円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。