有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 2社
・AMI BEARINGS, INC.
・三興商事株式会社
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社の数 3社
・建旭工業股份有限公司
・㈱ネクセンジャパングループ
・ANB BEARINGS,LTD.
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・日旭(深圳)机機迸出口有限公
持分法非適用会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
(ハ)持分法適用会社、建旭工業股份有限公司、ANB BEARINGS,LTD.、㈱ネクセンジャパングループは、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の決算日は、1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
(リース資産を除く)
親会社及び子会社三興商事株式会社は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により見積り、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①軸受ユニット関連
軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしております。このような
製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認
識しております。国外向けは顧客(仕向地)に対して船積した時点等で収益を認識しております。
②機械部品等関連
機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び販売をしておりま
す。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した
時点で収益を認識しております。国外向けは顧客(仕向地)に対して船積した時点等で収益を認識しておりま
す。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR+0.40%等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。