(4)グローバル・ミニマム課税
第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度が、当社グループが事業活動を行っている法域において制定、又は実質的に制定されております。当社が所在する日本においても、令和5年度税制改正によりグローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法が成立しました。当社グループでは前連結会計年度より税負担が最低税率(15%)に満たない対象法域のグループ会社に係る追加の上乗せ課税が適用されております。

2026/06/24 15:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.1	△26.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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