有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	5,780	百万円		5,780	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,872			2,469
減価償却費損金算入限度超過額	400			393
退職給付引当金	432			2
投資有価証券評価損	532			532
繰越外国税額控除	117			66
繰延ヘッジ損失	10			31
未払事業税	156			202
未払社会保険料	292			359
棚卸評価損否認額	100			116
役員退職慰労金	30			30
税務上の繰越欠損金	513			318
その他	1,794			1,838
繰延税金資産小計	12,035			12,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,480			△6,421
評価性引当額小計	△6,480			△6,421
繰延税金資産合計	5,554			5,722
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△4,102			△4,102
その他有価証券評価差額金	△1,832			△2,786
繰延ヘッジ利益	-			△0
繰延税金負債合計	△5,935			△6,889
繰延税金資産(負債)の純額	△381			△1,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.1		△26.9
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額	0.2		△0.1
外国子会社からの配当等の源泉税等	4.2		3.6
試験研究費等税額控除	△1.2		△2.1
その他	1.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		5.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。