有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	5,523	百万円		5,523	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,585			1,545
減価償却費損金算入限度超過額	650			807
退職給付引当金	438			653
税務上の繰越欠損金	477			560
繰越外国税額控除	390			526
投資有価証券評価損	517			517
未払社会保険料	256			243
未払事業税	57			232
棚卸評価損否認額	88			103
税務上の無形固定資産	231			99
減損損失	57			57
繰延ヘッジ損失	0			50
役員退職慰労金	29			29
その他	500			455
繰延税金資産小計	10,804			11,407
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,668			△6,748
評価性引当額小計	△6,668			△6,748
繰延税金資産合計	4,136			4,659
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	990			990
その他有価証券評価差額金	-			120
繰延税金負債合計	990			1,111
繰延税金資産の純額	3,145			3,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7		△27.4
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	2.1		0.4
源泉所得税	2.6		6.2
試験研究費等税額控除	△1.2		△2.5
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		7.8