有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費損金算入限度超過額	429百万円		426百万円
減損損失	113		75
投資有価証券評価損	517		517
関係会社株式評価損	5,257		5,067
賞与引当金損金算入限度超過額	1,183		1,306
未払社会保険料	185		198
未払事業税	159		15
退職給付引当金	210		398
役員退職慰労金	31		29
税務上の無形固定資産	159		587
和解損失	-		338
繰越欠損金	-		1,418
その他	454		373
小計	8,703		10,752
評価性引当額	△5,578		△5,782
繰延税金資産合計	3,124		4,969
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	990		990
その他有価証券評価差額金	40		239
繰延ヘッジ損益	0		0
繰延税金負債合計	1,031		1,230
繰延税金資産の純額	2,092		3,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△156.8
住民税均等割	0.3		2.5
評価性引当額	0.9		11.1
源泉所得税	-		18.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
相互協議による補償調整金	△5.0		-
税額控除	△4.8		-
その他	0.4		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		△86.7