有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	5,523	百万円		5,097	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,545			1,756
減価償却費損金算入限度超過額	807			866
退職給付引当金	653			779
投資有価証券評価損	517			517
繰越外国税額控除	526			479
繰延ヘッジ損失	50			399
未払事業税	232			277
未払社会保険料	243			270
棚卸評価損否認額	103			90
減損損失	57			57
役員退職慰労金	29			29
税務上の無形固定資産	99			16
税務上の繰越欠損金	560			-
その他	455			445
繰延税金資産小計	11,407			11,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,748			△6,287
評価性引当額小計	△6,748			△6,287
繰延税金資産合計	4,659			4,798
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	990			990
その他有価証券評価差額金	120			296
繰延税金負債合計	1,111			1,287
繰延税金資産の純額	3,548			3,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.4		△16.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	0.4		△1.7
源泉所得税	6.2		3.2
試験研究費等税額控除	△2.5		△3.2
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		14.0