有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	5,339	百万円		5,370	百万円
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額	-			1,769
賞与引当金損金算入限度超過額	1,595			1,500
減価償却費損金算入限度超過額	450			816
税務上の繰越欠損金	418			520
投資有価証券評価損	517			517
退職給付引当金	491			364
税務上の無形固定資産	474			362
未払費用	-			292
未払社会保険料	225			249
未払事業税	181			237
繰越外国税額控除	-			180
棚卸評価損否認額	88			85
減損損失	75			75
役員退職慰労金	29			29
和解損失	335			-
その他	273			571
繰延税金資産小計	10,496			12,943
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△6,279
評価性引当額小計	△6,068			△6,279
繰延税金資産合計	4,428			6,663
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	990			990
その他有価証券評価差額金	238			74
繰延ヘッジ損益	1			0
繰延税金負債合計	1,230			1,065
繰延税金資産の純額	3,197			5,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.2		△25.9
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額	0.8		△0.0
源泉所得税	4.1		4.0
試験研究費等税額控除	△2.1		△1.5
その他	1.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		6.4