有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	5,067百万円		5,339百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,306		1,595
投資有価証券評価損	517		517
退職給付引当金	398		491
税務上の無形固定資産	587		474
減価償却費損金算入限度超過額	426		450
繰越欠損金	1,418		418
和解損失	338		335
未払社会保険料	198		225
未払事業税	15		181
棚卸評価損否認額	162		88
減損損失	75		75
役員退職慰労金	29		29
その他	211		273
小計	10,752		10,496
評価性引当額	△5,782		△6,068
繰延税金資産合計	4,969		4,428
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	990		990
その他有価証券評価差額金	239		238
繰延ヘッジ損益	0		1
繰延税金負債合計	1,230		1,230
繰延税金資産の純額	3,738		3,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△156.8		△22.2
住民税均等割	2.5		0.2
評価性引当額	11.1		0.8
源泉所得税	18.8		4.1
試験研究費等税額控除	-		△2.1
その他	△1.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△86.7		14.9