有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	5,097	百万円		5,619	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,756			1,891
退職給付引当金	779			754
減価償却費損金算入限度超過額	866			643
投資有価証券評価損	517			517
税務上の繰越欠損金	-			437
未払社会保険料	270			283
繰越外国税額控除	479			266
棚卸評価損否認額	90			104
役員退職慰労金	29			29
繰延ヘッジ損失	399			11
未払事業税	277			-
減損損失	57			-
税務上の無形固定資産	16			-
その他	445			1,101
繰延税金資産小計	11,085			11,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,287			△6,472
評価性引当額小計	△6,287			△6,472
繰延税金資産合計	4,798			5,189
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	990			3,985
その他有価証券評価差額金	296			368
その他	-			2
繰延税金負債合計	1,287			4,356
繰延税金資産の純額	3,511			832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△30.3
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額	△1.7		0.6
源泉所得税	3.2		2.9
試験研究費等税額控除	△3.2		△3.1
その他	0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		3.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。