有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費損金算入限度超過額	467百万円		429百万円
減損損失	147		113
投資有価証券評価損	546		517
関係会社株式評価損	5,086		5,257
賞与引当金損金算入限度超過額	1,321		1,183
未払事業税	281		159
退職給付引当金	171		210
役員退職慰労金	33		31
税務上の無形固定資産	-		159
その他	630		640
小計	8,685		8,703
評価性引当額	△5,759		△5,578
繰延税金資産合計	2,925		3,124
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	1,046		990
その他有価証券評価差額金	370		40
繰延ヘッジ損益	-		0
繰延税金負債合計	1,416		1,031
繰延税金資産の純額	1,508		2,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△9.2
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額	12.0		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.1
相互協議による補償調整金	-		△5.0
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△2.5		-
税額控除	△3.1		△4.8
独占禁止法関連損失	5.1		-
その他	△1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		17.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%又は32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は159百万円減少し、法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。