有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績報告
概要
当連結会計年度の事業環境は、欧米経済は堅調に推移しましたが、期後半には中国を中心とした新興国経済の減速と資源価格の大幅な下落、さらには急速な円高の進行により先行きの不透明感が強まりました。その中で、機械加工品事業は、ボールベアリング、ロッドエンドで需要が伸び好調に推移しました。電子機器事業も、液晶用バックライトは、期後半に主要顧客からの当初要求数量と実際の販売数量との間に想定以上の大きなかい離が生じたものの、薄型技術に優位性を持つ当社製品の需要拡大と購入部品増加による販売単価の上昇により売上は大幅に増加しました。HDD用スピンドルモーターはHDD市場規模縮小の影響を受け売上はわずかに減少しましたが、情報モーター等は売上が増加し、業績の改善が進みました。当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に比べ21.8%増収の609,814百万円となりました。営業利益は14.4%減益の51,438百万円、経常利益は22.4%減益の46,661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.8%減益の36,386百万円となりました。
機械加工品事業
主力製品であるボールベアリングは、全ての主要市場において需要が好調に推移し、売上、利益ともに増加しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングの売上は、省エネ化の需要が強い民間機向けを中心に増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場規模縮小の影響を受け売上がわずかに減少しましたが、生産効率の改善が進み、営業利益は増益となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ5.2%増収の163,811百万円となり、営業利益は2.9%増益の40,854百万円となりました。
電子機器事業
液晶用バックライトは、スマートフォンの高級志向が進む中、薄型技術に優位性を持つ当社製品の需要拡大と購入部品増加による販売単価の上昇がありましたが、期後半に主要顧客からの当初要求数量と実際の販売数量との間に想定以上の大きなかい離が生じたことにより、売上は前連結会計年度に比べ大きく増加したものの当初見込みを下回り、利益も前連結会計年度比では大きく減益となりました。計測機器は、前連結会計年度に買収したザルトリウスメカトロニクスT&Hグループの貢献もあり、売上と利益がともに大きく増加しました。HDD用スピンドルモーターはHDD市場規模縮小の影響を受け売上はわずかに減少しました。ステッピングモーターは、OA及び自動車向けを中心に売上、利益ともに増加しました。これらの結果、売上高は前会計年度に比べ29.2%増収の445,467百万円となり、営業利益は27.4%減益の22,336百万円となりました。
その他の事業
自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ222.5%増収の536百万円となり、営業損失は124百万円と前連結会計年度に比べ96百万円の悪化となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11,715百万円増加し、71,704百万円となりました。売上高比率では11.8%で前連結会計年度に比べ0.2%改善しました。
営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の39百万円の収益(純額)に対して4,816百万円悪化し4,777百万円の費用(純額)となりました。
特別損益
特別利益の主なものは、受取保険金3,337百万円、国庫補助金973百万円であります。また、特別損失の主なものは、退職給付制度終了損1,465百万円、固定資産圧縮損928百万円であります。
(2)流動性及び資金の源泉
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29,141百万円と、前連結会計年度末に比べ6,996百万円減少しました。
当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27.2%減少の43,582百万円の収入となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益46,963百万円、減価償却費34,787百万円及び売上債権の減少11,176百万円、支出の主なものは、たな卸資産の増加21,119百万円及び仕入債務の減少19,019百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ26.4%増加の44,642百万円の支出となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出40,136百万円及び無形固定資産の取得による支出2,243百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ78.6%減少の4,200百万円の支出となりました。支出の主なものは、配当金の支払額5,983百万円であります。