四半期報告書-第71期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)の世界経済は、米国では、足取りは鈍いものの穏やかな景気拡大が続いており、新興国経済は、中国での不良債権問題や一部業種での過剰生産能力の問題などの構造問題は依然克服されていないものの、一時の最悪期を脱しつつあります。一方で、欧州、アジア及び中近東地域の情勢不安に起因する世界的な地政学リスクの高まりに加えて、6月下旬の英国国民投票でのEU離脱の結果を受けて、為替市場は大きく変動し、株価も大幅に下落いたしました。足許ではやや落ち着きをみせているものの、当面は消費マインドや企業収益の悪化などを通じて、景気は下振れしやすい状況にあります。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は120,288百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ7,103百万円(△5.6%)の減収となりました。営業利益は6,971百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5,541百万円(△44.3%)の減益、経常利益は7,255百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5,617百万円(△43.6%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイ子会社での現地国税当局との訴訟結果を受け過年度分の法人税等2,043百万円を計上したこと等により、3,176百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6,882百万円(△68.4%)の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、全ての市場における需要が高まる中で販売数量は増加しましたが、円高により売上は微減となりました。なお、自動車向けでは、省エネ、安全装置用のニーズ拡大による需要増もあり引き続き好調に推移しております。ロッドエンドベアリングも堅調に推移しており、また、ピボットアッセンブリーも、HDD市場が縮小する中、ほぼ前第1四半期連結累計期間並みの販売数量を確保できましたが、それぞれ円高の影響もあり売上は微減となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は39,207百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,767百万円(△4.3%)の減収となりました。営業利益は10,401百万円と原価低減が進み前第1四半期連結累計期間に比べ445百万円(4.5%)の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、世界的にスマートフォン市場が低迷する中、売上が大きく低下しました。センシングデバイスは、堅調に推移いたしました。HDD用スピンドルモーターは市場縮小の影響を受けましたが、売上は堅調に推移いたしました。他方、ステッピングモーターをはじめとする他のモーターでは、堅調に推移したものの、円高の影響を受け売上は微減となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は80,911百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5,400百万円(△6.3%)の減収となりました。営業利益は432百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5,176百万円(△92.3%)の減益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第1四半期連結累計期間の売上高は169百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ64百万円(60.6%)の増収、営業損失は16百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ25百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等3,846百万円を調整額として表示しております。前第1四半期連結累計期間の調整額は3,010百万円でした。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は34,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,871百万円の増加となりました。また、前第1四半期連結会計期間末に比べ4,711百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権及び仕入債務の増加、たな卸資産の減少並びに減価償却費等により17,899百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べ7,293百万円の増加となりました。投資活動では、有価証券及び有形固定資産の取得等により19,997百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べ6,532百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、短期借入金の借入及び配当金の支払等により9,250百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べ13,401百万円の支出の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、平成28年6月29日提出の第70期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,675百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)の世界経済は、米国では、足取りは鈍いものの穏やかな景気拡大が続いており、新興国経済は、中国での不良債権問題や一部業種での過剰生産能力の問題などの構造問題は依然克服されていないものの、一時の最悪期を脱しつつあります。一方で、欧州、アジア及び中近東地域の情勢不安に起因する世界的な地政学リスクの高まりに加えて、6月下旬の英国国民投票でのEU離脱の結果を受けて、為替市場は大きく変動し、株価も大幅に下落いたしました。足許ではやや落ち着きをみせているものの、当面は消費マインドや企業収益の悪化などを通じて、景気は下振れしやすい状況にあります。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は120,288百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ7,103百万円(△5.6%)の減収となりました。営業利益は6,971百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5,541百万円(△44.3%)の減益、経常利益は7,255百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5,617百万円(△43.6%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイ子会社での現地国税当局との訴訟結果を受け過年度分の法人税等2,043百万円を計上したこと等により、3,176百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6,882百万円(△68.4%)の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、全ての市場における需要が高まる中で販売数量は増加しましたが、円高により売上は微減となりました。なお、自動車向けでは、省エネ、安全装置用のニーズ拡大による需要増もあり引き続き好調に推移しております。ロッドエンドベアリングも堅調に推移しており、また、ピボットアッセンブリーも、HDD市場が縮小する中、ほぼ前第1四半期連結累計期間並みの販売数量を確保できましたが、それぞれ円高の影響もあり売上は微減となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は39,207百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,767百万円(△4.3%)の減収となりました。営業利益は10,401百万円と原価低減が進み前第1四半期連結累計期間に比べ445百万円(4.5%)の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、世界的にスマートフォン市場が低迷する中、売上が大きく低下しました。センシングデバイスは、堅調に推移いたしました。HDD用スピンドルモーターは市場縮小の影響を受けましたが、売上は堅調に推移いたしました。他方、ステッピングモーターをはじめとする他のモーターでは、堅調に推移したものの、円高の影響を受け売上は微減となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は80,911百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5,400百万円(△6.3%)の減収となりました。営業利益は432百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5,176百万円(△92.3%)の減益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第1四半期連結累計期間の売上高は169百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ64百万円(60.6%)の増収、営業損失は16百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ25百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等3,846百万円を調整額として表示しております。前第1四半期連結累計期間の調整額は3,010百万円でした。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は34,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,871百万円の増加となりました。また、前第1四半期連結会計期間末に比べ4,711百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権及び仕入債務の増加、たな卸資産の減少並びに減価償却費等により17,899百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べ7,293百万円の増加となりました。投資活動では、有価証券及び有形固定資産の取得等により19,997百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べ6,532百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、短期借入金の借入及び配当金の支払等により9,250百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べ13,401百万円の支出の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、平成28年6月29日提出の第70期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,675百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。