四半期報告書-第69期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/02/12 9:43
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48項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)の日本経済は、消費税増税の影響から個人消費の回復は緩慢でしたが、日銀の金融政策、それに伴う円安効果もあり企業収益は向上し、雇用は改善に向かうなど全体としては緩やかな回復が見られました。米国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用の改善とともに個人消費も増加するなど回復が続きました。欧州経済は、政府債務問題の改善の遅れやウクライナ問題によるロシアへの経済制裁、さらに原油価格の下落によるロシア経済の悪化の影響などもあり低成長が続きました。一方、アジア地域の経済については、中国経済はさまざまな構造問題を抱える中で、成長率は低下しましたが、アセアン諸国の経済は緩やかな回復が見られました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、高付加価値製品と新技術の開発、拡販活動及びコスト削減に注力してまいりました。
この結果、売上高は361,961百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ84,027百万円(30.2%)の増収となりました。営業利益は43,842百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ20,526百万円(88.0%)の増益、経常利益は43,235百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ23,114百万円(114.9%)の増益、四半期純利益も30,980百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ15,100百万円(95.1%)の増益でした。円安など為替による効果も加わり大幅な増収、増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、主要市場からの需要が高まり、中でも自動車向けは省エネや電動化を中心とした需要増で販売が大きく増加するなど、売上、利益ともに増加しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングの売上は、省エネ化の需要が強い民間機向けを中心に売上が増加し堅調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、ハイエンド製品を中心にHDD市場のPC向けやデータセンター向け等での需要が堅調で、売上、利益は増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は113,463百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ9,978百万円(9.6%)の増収となり、営業利益は29,410百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ5,361百万円(22.3%)の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、ハイエンドスマートフォン市場が拡大する中で、技術と供給力に優位性を持つ当社製品の需要が急拡大し、売上、利益ともに大幅に増加しました。計測機器も顧客層の拡大に努める中で売上、利益は堅調に推移し、複合製品も売上が伸び収益も改善しました。また、HDD用スピンドルモーター及び情報モーターなどの回転機器関連の売上も増加しました。特に情報モーターは、OA向け及び自動車向け等の販売が伸びる中で、品質と生産効率の向上に加え、一部の製品のカンボジア工場への生産移管に合わせた原価低減対策も進み、売上、利益とも増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は247,285百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ73,584百万円(42.4%)の増収となりました。営業利益は21,302百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ13,973百万円(190.7%)の大幅な増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、金型及び内製部品が主な製品であります。当第3四半期連結累計期間の売上高は1,211百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ463百万円(61.9%)の増収、営業利益は905百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ55百万円(6.5%)の増益となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等7,776百万円を調整額として表示しております。前第3四半期連結累計期間の調整額は8,912百万円でした。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資及び有利子負債の削減等に取り組んでおりますが、ここ数年は事業の拡大に向けて積極的な設備投資を進めております。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は37,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,998百万円の増加となりました。また、前第3四半期連結会計期間末に比べ11,479百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増加並びに減価償却費等により32,493百万円の収入となり、前第3四半期連結累計期間に比べ545百万円の増加となりました。投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の売却等により16,878百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間に比べ3,050百万円の支出の減少となりました。また、財務活動では、短期借入金の返済及び配当金の支払等により9,806百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間に比べ6,792百万円の支出の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、平成26年6月27日提出の第68期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,612百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数が8,217名増加し、62,985名となりました。
これは主として、液晶用バックライト製品の増産にあたり、電子機器セグメントの従業員数が増加したことによるものであります。
なお、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)主要な設備
設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、液晶用バックライト生産設備増強に伴うNMB-Minebea Thai Ltd.のバンワ工場の改修のため3,300百万円の設備投資を行うことを決定いたしました。