四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)の日本経済は、消費税率引き上げに伴う影響はあったものの、政府の大規模な経済対策による経済の好循環が実現し、企業収益の向上による設備投資や雇用の増加など改善が進みました。米国経済も、住宅着工は比較的低調でしたが、鉱工業生産や雇用の増加が見られ、個人消費は堅調に推移し緩やかな回復が続きました。欧州経済は、ドイツや英国では景気の回復が進み、全体では回復基調となりましたが、一方で政府債務問題やウクライナ問題による経済への影響が引き続き懸念材料となりました。アジア地域の経済については、中国は住宅市場が減速するとともに設備投資も減少するなど、景気の拡大は緩やかになりました。アセアン諸国は、総じて緩やかな回復となりましたが、タイでは政局の混乱により経済の低迷が続きました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、コスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は99,531百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ14,214百万円(16.7%)の増収となりました。営業利益は10,524百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6,986百万円(197.5%)の増益、経常利益は10,473百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ7,405百万円(241.3%)の増益となり、四半期純利益も6,831百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3,979百万円(139.5%)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、全ての市場における需要が高まる中で売上は増加しました。中でも自動車向けでは、省エネ、安全装置用のニーズ拡大による需要増もあり、5月、6月と続けて販売数量が過去最高を更新するなど好調に推移しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングも売上は堅調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、PC向け市場が想定以上に堅調に推移し、中でもハイエンド製品が増えたため売上は増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は36,602百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2,510百万円(7.4%)の増収となりました。営業利益は9,554百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2,665百万円(38.7%)の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、スマートフォンの高級志向が進む中で薄型技術に優位性を持つ当社への需要が急拡大し、売上は大きく増加しました。HDD用スピンドルモーター及び情報モーターの売上も増加しました。特に情報モーターは、OA向け及び自動車向け販売も伸びる中で、カンボジア工場への生産移管等による原価低減対策が進み業績も改善しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は62,687百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ11,705百万円(23.0%)の増収となりました。営業利益は2,984百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3,311百万円の大幅な改善となりました。
その他の事業
その他の事業は、金型及び内製部品が主な製品であります。当第1四半期連結累計期間の売上高は241百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1百万円(△0.4%)の減収、営業利益は289百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ274百万円の増益となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等2,303百万円を調整額として表示しております。前第1四半期連結累計期間の調整額は3,040百万円でした。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、総資産の圧縮、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおりますが、ここ数年は事業の拡大に向けて積極的な設備投資を進めております。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は27,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円の減少となりました。また、前第1四半期連結会計期間末に比べ7,690百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増加並びに減価償却費等により8,222百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べ2,908百万円の増加となりました。投資活動では、有形固定資産の取得及び関係会社株式の売却等により4,092百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べ3,049百万円の支出の減少となりました。また、財務活動では、短期借入金の返済及び配当金の支払等により5,852百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べ2,035百万円の支出の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、平成26年6月27日提出の第68期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,152百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。