四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)の世界経済は、米国ではドル高や原油安による悪影響が一部の業種及び地域に見られたものの、雇用改善が進み、底堅い個人消費に支えられて全体としては回復基調が続きました。欧州では、ウクライナ問題や、ギリシャ債務問題に対する懸念もあり、ユーロ安を背景とする輸出拡大等は見られましたが、景気回復は緩やかなものに留まりました。中国をはじめとするアジア地域経済では全般に成長が鈍化しました。日本経済は、輸出、生産及び個人消費に一時的な停滞が見られましたが、企業収益が良好に推移するなど緩やかな回復基調をたどりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、コスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は127,391百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ27,860百万円(28.0%)の増収となりました。営業利益は12,512百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,988百万円(18.9%)の増益、経常利益は12,872百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2,399百万円(22.9%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も10,058百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3,227百万円(47.2%)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、全ての市場における需要が高まる中で売上は増加しました。中でも自動車向けでは、省エネ、安全装置用のニーズ拡大による需要増もあり好調に推移しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングも売上は堅調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場における在庫調整の影響を受け売上は減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40,974百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ4,372百万円(11.9%)の増収となりました。営業利益は9,956百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ402百万円(4.2%)の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、スマートフォンの高級志向が進む中で薄型技術に優位性を持つ当社への需要拡大が継続し、売上が大きく増加しました。計測機器は、前連結会計年度に買収したザルトリウスメカトロニクスT&Hグループの貢献もあり、売上が大きく増加しました。HDD用スピンドルモーターはHDD市場における在庫調整の影響により売上は減少しましたが、ステッピングモーターをはじめとする他のモーターでは売上が増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は86,311百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ23,419百万円(37.2%)の増収となりました。営業利益は5,608百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2,370百万円(73.2%)の大幅な増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第1四半期連結累計期間の売上高は105百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ69百万円(189.7%)の増収、営業損失は41百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ107百万円の減益となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等3,010百万円を調整額として表示しております。前第1四半期連結累計期間の調整額は2,334百万円でした。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、総資産の圧縮、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおりますが、ここ数年は業績の拡大に向けて積極的な設備投資を進めております。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は29,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,835百万円の減少となりました。また、前第1四半期連結会計期間末に比べ2,275百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権及び仕入債務の減少、たな卸資産の増加並びに減価償却費等により10,606百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べ2,384百万円の増加となりました。投資活動では、有形固定資産の取得等により13,465百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べ9,373百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、短期借入金の返済及び配当金の支払等により4,151百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べ1,701百万円の支出の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、平成27年6月26日提出の第69期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,284百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)の世界経済は、米国ではドル高や原油安による悪影響が一部の業種及び地域に見られたものの、雇用改善が進み、底堅い個人消費に支えられて全体としては回復基調が続きました。欧州では、ウクライナ問題や、ギリシャ債務問題に対する懸念もあり、ユーロ安を背景とする輸出拡大等は見られましたが、景気回復は緩やかなものに留まりました。中国をはじめとするアジア地域経済では全般に成長が鈍化しました。日本経済は、輸出、生産及び個人消費に一時的な停滞が見られましたが、企業収益が良好に推移するなど緩やかな回復基調をたどりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、コスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は127,391百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ27,860百万円(28.0%)の増収となりました。営業利益は12,512百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,988百万円(18.9%)の増益、経常利益は12,872百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2,399百万円(22.9%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も10,058百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3,227百万円(47.2%)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、全ての市場における需要が高まる中で売上は増加しました。中でも自動車向けでは、省エネ、安全装置用のニーズ拡大による需要増もあり好調に推移しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングも売上は堅調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場における在庫調整の影響を受け売上は減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40,974百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ4,372百万円(11.9%)の増収となりました。営業利益は9,956百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ402百万円(4.2%)の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、スマートフォンの高級志向が進む中で薄型技術に優位性を持つ当社への需要拡大が継続し、売上が大きく増加しました。計測機器は、前連結会計年度に買収したザルトリウスメカトロニクスT&Hグループの貢献もあり、売上が大きく増加しました。HDD用スピンドルモーターはHDD市場における在庫調整の影響により売上は減少しましたが、ステッピングモーターをはじめとする他のモーターでは売上が増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は86,311百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ23,419百万円(37.2%)の増収となりました。営業利益は5,608百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2,370百万円(73.2%)の大幅な増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第1四半期連結累計期間の売上高は105百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ69百万円(189.7%)の増収、営業損失は41百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ107百万円の減益となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等3,010百万円を調整額として表示しております。前第1四半期連結累計期間の調整額は2,334百万円でした。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、総資産の圧縮、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおりますが、ここ数年は業績の拡大に向けて積極的な設備投資を進めております。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は29,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,835百万円の減少となりました。また、前第1四半期連結会計期間末に比べ2,275百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権及び仕入債務の減少、たな卸資産の増加並びに減価償却費等により10,606百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べ2,384百万円の増加となりました。投資活動では、有形固定資産の取得等により13,465百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べ9,373百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、短期借入金の返済及び配当金の支払等により4,151百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べ1,701百万円の支出の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、平成27年6月26日提出の第69期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,284百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。