四半期報告書-第72期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)の日本経済は、所得雇用情勢が改善したこと等を背景に個人消費は堅調に推移し、また、企業収益も改善したことにより、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は、現政権の政策遂行能力に対する懸念が高まるものの、雇用増による個人消費の伸びと、企業の収益の向上により、緩やかな景気拡大が継続しました。欧州経済は、EUとの離脱協定に向けた協議が難航する英国経済の先行きに不透明感があるものの、雇用環境が改善し、個人消費も堅調に回復しました。アジア地域においては、中国経済は、インフラ投資、不動産開発投資抑制等先行きに不透明感があるものの、個人消費が堅調に推移するなど回復基調が継続しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は193,204百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ72,916百万円(60.6%)の増収となり、第1四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。営業利益は17,062百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ10,091百万円(144.7%)の増益、経常利益は17,372百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ10,117百万円(139.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,181百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ11,005百万円(346.5%)の増益となり、いずれも第1四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大等による需要増により6月には外販として過去最高の月間販売数量を更新しました。ピボットアッセンブリーも、HDD市場規模縮小の影響を受ける中で販売数量は増加しました。一方、ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産減等により売上が減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40,626百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,419百万円(3.6%)の増収となり、営業利益は10,398百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3百万円(△0.0%)の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、スマートフォン市場における薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移しております。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は104,362百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ23,451百万円(29.0%)の増収となり、営業利益は6,847百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6,415百万円の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。カメラ用アクチュエーター、ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等の全ての製品で好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は48,050百万円となり、営業利益は3,800百万円となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第1四半期連結累計期間の売上高は164百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5百万円(△2.8%)の減収、営業損失は183百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ167百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等3,801百万円を調整額として表示しております。前第1四半期連結累計期間の調整額は3,846百万円でした。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は95,131百万円と、前連結会計年度末に比べ16,299百万円増加しました。また、ミツミ電機株式会社及びその子会社の新規連結による増加32,472百万円があり、前第1四半期連結会計期間末に比べ61,118百万円増加しました。
当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、たな卸資産、仕入債務の増減並びに減価償却費等により28,930百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べ11,031百万円の収入の増加となりました。投資活動では、主に有形固定資産の取得等により8,991百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べ11,006百万円の支出の減少となりました。また、財務活動では、配当金の支払等により4,423百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べ13,673百万円の支出の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、平成29年6月29日提出の第71期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,498百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。