四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)の日本経済は、当初は円安、株高、原油価格安を背景に高い成長が期待されていましたが、春先から夏場にかけて個人消費、設備投資、輸出が伸び悩み景気が低迷した上に、期後半には中国を中心とした新興国経済の失速と資源価格の大幅な下落により先行きの不透明感が強まりました。米国経済は、サービス業を中心に堅調に推移し、雇用環境の改善を背景に家計部門を中心とする景気拡大が続きました。欧州経済は、域外輸出に減少が認められましたが、域内消費主導で緩やかな景気回復が続きました。また、アジア地域の経済は、中国の抱える過剰設備や不動産開発投資減速の実態が徐々に明らかになるにつれ、景気の先行きに対する不透明感が増大しました。アセアン諸国は、中国への依存度が高いことから同国向けの輸出が伸び悩みましたが、欧米向け輸出と底堅い内需が景気を下支えし、緩やかな回復が続きました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、高付加価値製品と新技術の開発、拡販活動及びコスト削減に注力してまいりました。
この結果、売上高は474,215百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ112,254百万円(31.0%)の増収となり過去最高を更新しました。営業利益は42,901百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ941百万円(△2.1%)の減益、経常利益は38,446百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ4,789百万円(△11.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,584百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,396百万円(△4.5%)の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、全ての主要市場における需要が高まる中、売上、利益ともに増加しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングの売上は、省エネ化の需要が強い民間機向けを中心に売上利益共に増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場規模縮小の影響を受け売上がわずかに減少しましたが、生産効率の改善が進み、営業利益は増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は124,013百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ10,140百万円(8.9%)の増収となり、営業利益は30,781百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,363百万円(4.6%)の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、スマートフォンの高級志向が進む中、薄型技術に優位性を持つ当社製品の需要拡大と購入部品増加による販売単価の上昇がありましたが、期後半に主要顧客からの当初要求数量と実際の販売数量との間に想定以上の大きなかい離が生じたことにより、売上は前第3四半期連結累計期間に比べ大きく増加したものの当初見込みを下回り、利益も前第3四半期連結累計期間に比べて減益となりました。計測機器は、前連結会計年度に買収したザルトリウスメカトロニクスT&Hグループの貢献もあり、売上が大きく増加しました。HDD用スピンドルモーターはHDD市場規模縮小の影響を受けましたが売上は増加しました。ステッピングモーターをはじめとする他のモーターでは、OA及び自動車向けを中心に売上が増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は349,814百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ101,849百万円(41.1%)の増収となりました。営業利益は19,967百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ2,190百万円(△9.9%)の減益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第3四半期連結累計期間の売上高は387百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ265百万円(217.2%)の増収、営業損失は35百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ136百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等7,811百万円を調整額として表示しております。前第3四半期連結累計期間の調整額は7,834百万円でした。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資及び有利子負債の削減等に取り組んでおりますが、ここ数年は事業の拡大に向けて積極的な設備投資を進めております。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,698百万円の減少となりました。また、前第3四半期連結会計期間末に比べ6,592百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増加並びに減価償却費等により16,697百万円の収入となり、前第3四半期連結累計期間に比べ15,796百万円の減少となりました。投資活動では、有形固定資産、無形固定資産の取得及び定期預金の預入により36,513百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間に比べ19,635百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、短期借入金の借入及び配当金の支払等により14,968百万円の収入となり、前第3四半期連結累計期間に比べ24,774百万円の収入の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、平成27年6月26日提出の第69期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,059百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。