四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)の日本経済は、消費税増税により個人消費にはやや停滞感が残りましたが、政府の経済対策や円安効果もあり企業収益は向上し、設備投資や雇用が改善するなど、緩やかな回復傾向が見られました。米国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用の改善とともに緩やかな回復が続きました。欧州経済は、政府債務問題の改善の遅れやウクライナ問題による輸出減少の影響など、足踏みが続きました。アジア地域の経済については、中国経済は引き続き成長率は低下傾向で、住宅市場の低迷もあり、緩やかな減速傾向が続きました。アセアン諸国は、総じて緩やかな回復となりましたが、タイでは政局の混乱による経済への悪影響が見られました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、コスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は216,557百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ35,758百万円(19.8%)の増収となりました。営業利益は24,761百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ11,758百万円(90.4%)の増益、経常利益は24,635百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ12,884百万円(109.6%)の増益、四半期純利益も17,817百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ9,045百万円(103.1%)の増益となり、それぞれ大幅に利益が増加しました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、主要市場からの需要が高まり、中でも自動車向けは好調で販売が大きく増加し、9月には過去最高の販売数量を更新するなど売上、利益は増加しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングの売上は民間機向けを中心に堅調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場でゲーム機向けやソフトウエア更新に伴うPC向けの堅調に加えて、データセンター向け等でHDDの在庫調整が終わったこともあり、ハイエンド製品が好調で売上、利益も増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は73,687百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4,997百万円(7.3%)の増収となりました。営業利益は19,330百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3,903百万円(25.3%)の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、ハイエンドスマートフォンの市場が拡大する中で、技術と供給力に優位性を持つ当社の売上が急拡大し、利益も大幅に増加しました。また、HDD用スピンドルモーター及び情報モーターなどの回転機器関連の売上も増加しました。特に情報モーターは、OA向け及び自動車向け等の販売が伸びる中で、品質と生産効率の向上に加え、カンボジア工場への生産移管等による原価低減対策が進み、売上、利益とも増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は142,360百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ30,732百万円(27.5%)の増収となりました。営業利益は9,886百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ6,793百万円(219.6%)の大幅な増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、金型及び内製部品が主な製品であります。当第2四半期連結累計期間の売上高は508百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ28百万円(5.9%)の増収、営業利益は643百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ241百万円(59.8%)の増益となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等5,098百万円を調整額として表示しております。前第2四半期連結累計期間の調整額は5,919百万円でした。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、総資産の圧縮、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおりますが、ここ数年は事業の拡大に向けて積極的な設備投資を進めております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は29,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円の増加となりました。また、前第2四半期連結会計期間末に比べ2,438百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増加並びに減価償却費等により19,127百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ3,840百万円の減少となりました。投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の売却等により9,861百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4,098百万円の支出の減少となりました。また、財務活動では、短期借入金の返済及び配当金の支払等により9,819百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1,626百万円の支出の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、平成26年6月27日提出の第68期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,368百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)の日本経済は、消費税増税により個人消費にはやや停滞感が残りましたが、政府の経済対策や円安効果もあり企業収益は向上し、設備投資や雇用が改善するなど、緩やかな回復傾向が見られました。米国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用の改善とともに緩やかな回復が続きました。欧州経済は、政府債務問題の改善の遅れやウクライナ問題による輸出減少の影響など、足踏みが続きました。アジア地域の経済については、中国経済は引き続き成長率は低下傾向で、住宅市場の低迷もあり、緩やかな減速傾向が続きました。アセアン諸国は、総じて緩やかな回復となりましたが、タイでは政局の混乱による経済への悪影響が見られました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、コスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は216,557百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ35,758百万円(19.8%)の増収となりました。営業利益は24,761百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ11,758百万円(90.4%)の増益、経常利益は24,635百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ12,884百万円(109.6%)の増益、四半期純利益も17,817百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ9,045百万円(103.1%)の増益となり、それぞれ大幅に利益が増加しました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、主要市場からの需要が高まり、中でも自動車向けは好調で販売が大きく増加し、9月には過去最高の販売数量を更新するなど売上、利益は増加しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングの売上は民間機向けを中心に堅調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場でゲーム機向けやソフトウエア更新に伴うPC向けの堅調に加えて、データセンター向け等でHDDの在庫調整が終わったこともあり、ハイエンド製品が好調で売上、利益も増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は73,687百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4,997百万円(7.3%)の増収となりました。営業利益は19,330百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3,903百万円(25.3%)の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター(ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、ハイエンドスマートフォンの市場が拡大する中で、技術と供給力に優位性を持つ当社の売上が急拡大し、利益も大幅に増加しました。また、HDD用スピンドルモーター及び情報モーターなどの回転機器関連の売上も増加しました。特に情報モーターは、OA向け及び自動車向け等の販売が伸びる中で、品質と生産効率の向上に加え、カンボジア工場への生産移管等による原価低減対策が進み、売上、利益とも増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は142,360百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ30,732百万円(27.5%)の増収となりました。営業利益は9,886百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ6,793百万円(219.6%)の大幅な増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、金型及び内製部品が主な製品であります。当第2四半期連結累計期間の売上高は508百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ28百万円(5.9%)の増収、営業利益は643百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ241百万円(59.8%)の増益となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等5,098百万円を調整額として表示しております。前第2四半期連結累計期間の調整額は5,919百万円でした。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、総資産の圧縮、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおりますが、ここ数年は事業の拡大に向けて積極的な設備投資を進めております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は29,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円の増加となりました。また、前第2四半期連結会計期間末に比べ2,438百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増加並びに減価償却費等により19,127百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ3,840百万円の減少となりました。投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の売却等により9,861百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4,098百万円の支出の減少となりました。また、財務活動では、短期借入金の返済及び配当金の支払等により9,819百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1,626百万円の支出の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、平成26年6月27日提出の第68期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,368百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。