有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、雇用、所得情勢の改善を背景に個人消費の緩やかな回復がみられ、企業の生産、輸出にも持ち直しの兆しが強まりましたが、期後半にかけ米国新政権の政策動向への懸念から先行きに対する不透明感が強まりました。米国経済は、国内外需要の回復に加え新政権が掲げる財政出動、減税等への期待が高まる中で緩やかな景気拡大が続きました。欧州経済は、英国のEU離脱交渉の行方に不透明感が漂うものの、内需を中心として欧州全体では、堅調に推移しました。一方、アジア地域においては、中国経済は、公共投資の下支えを背景に景気減速からの回復が期待されておりますが、依然景気の先行きに対する不透明感を払拭できない状況下にあります。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は638,926百万円と前連結会計年度に比べ29,112百万円(4.8%)の増収となり、創業以来の過去最高売上高を更新しました。営業利益は49,015百万円と前連結会計年度に比べ2,423百万円(△4.7%)の減益、経常利益は48,393百万円と前連結会計年度に比べ1,732百万円(3.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は41,146百万円と前連結会計年度に比べ4,760百万円(13.1%)の増益となり、過去最高益を更新しました。
なお、本年1月27日付でミツミ電機株式会社との株式交換による経営統合を実施し、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益に加えて、企業結合手続により発生した負ののれん14,619百万円(特別利益)及び株式希薄化対策として買い戻した転換社債の償還損6,196百万円(特別損失)が含まれております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、ミツミ電機株式会社の取得に伴い、当連結会計年度より、ミツミ事業を新たに報告セグメントとして開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大による需要増により外販として過去最高の販売数量を更新しましたが、為替の影響等により売上は減少しました。一方、ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産減、為替の影響等により売上は減少しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場規模縮小の影響を受ける中で販売数量は増加しましたが、為替の影響等により売上は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は156,310百万円と前連結会計年度に比べ7,501百万円(△4.6%)の減収となり、営業利益は39,147百万円と前連結会計年度に比べ1,707百万円(△4.2%)の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、スマートフォン市場における薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移しております。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移しました。しかしながら、為替の影響等により売上は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は441,615百万円と前連結会計年度に比べ3,852百万円(△0.9%)の減収となり、営業利益は21,898百万円と前連結会計年度に比べ438百万円(△2.0%)の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。カメラ用アクチュエーター、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品は、北米、中国向けで堅調に推移しました。また、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等の車載製品も売上を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,342百万円となり、営業利益は2,315百万円となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は658百万円と前連結会計年度に比べ122百万円(22.8%)の増収、営業損失は120百万円と前連結会計年度に比べ4百万円の改善となりました。
なお、当連結会計年度の営業利益は、上記以外に調整額として各セグメントに帰属しない全社費用等14,223百万円を含んでおります。前連結会計年度の調整額は11,627百万円でした。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に連結子会社となったミツミ電機株式会社及びその子会社の資産及び負債を取り込んでおり、増減要因に影響を与えております。
当連結会計年度末における総資産は643,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ183,885百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加並びに受取手形及び売掛金の増加であります。
当連結会計年度末における負債は317,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ95,639百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加並びに社債の増加であります。
純資産は326,218百万円となり、自己資本比率は50.0%と前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78,832百万円と、ミツミ電機株式会社及びその子会社の新規連結による増加32,472百万円があり、前連結会計年度末に比べ49,690百万円増加しました。
当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前当期純利益、たな卸資産、売上債権及び仕入債務の増減並びに減価償却費及び負ののれん発生益等により83,125百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ39,543百万円の収入の増加となりました。投資活動では、主に有価証券及び有形固定資産の取得等により46,800百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,158百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、借入金の増減、社債の発行及び償還等により17,339百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ13,139百万円の支出の増加となりました。