ミネベアミツミ(6479)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 84億9600万
- 2009年3月31日 -47.82%
- 44億3300万
- 2009年12月31日 -42.73%
- 25億3900万
- 2010年3月31日 +59.55%
- 40億5100万
- 2010年6月30日 -77.96%
- 8億9300万
- 2010年9月30日 +145.58%
- 21億9300万
- 2010年12月31日 +39.76%
- 30億6500万
- 2011年3月31日 +49.43%
- 45億8000万
- 2011年6月30日 -82.42%
- 8億500万
- 2011年9月30日 +140.87%
- 19億3900万
- 2011年12月31日 -4.38%
- 18億5400万
- 2012年3月31日 +41.32%
- 26億2000万
- 2012年6月30日 -71.68%
- 7億4200万
- 2012年9月30日 +183.42%
- 21億300万
- 2012年12月31日 +48.17%
- 31億1600万
- 2013年3月31日 +30.2%
- 40億5700万
- 2013年6月30日 -88.81%
- 4億5400万
- 2013年9月30日 +316.08%
- 18億8900万
- 2013年12月31日 +83.01%
- 34億5700万
- 2014年3月31日 +33.29%
- 46億800万
- 2014年6月30日 -69.97%
- 13億8400万
- 2014年9月30日 +169.08%
- 37億2400万
- 2014年12月31日 +104.24%
- 76億600万
- 2015年3月31日 +57.47%
- 119億7700万
- 2015年6月30日 -81.25%
- 22億4600万
- 2015年9月30日 +205.83%
- 68億6900万
- 2015年12月31日 +40.97%
- 96億8300万
- 2016年3月31日 +31.75%
- 127億5700万
- 2016年6月30日 -87.23%
- 16億2900万
- 2016年9月30日 +201.1%
- 49億500万
- 2016年12月31日 +34.72%
- 66億800万
- 2017年3月31日 +27.44%
- 84億2100万
- 2017年6月30日 -64.87%
- 29億5800万
- 2017年9月30日 +159.53%
- 76億7700万
- 2017年12月31日 +50.46%
- 115億5100万
- 2018年3月31日 +16.55%
- 134億6300万
個別
- 2008年3月31日
- 28億300万
- 2009年3月31日 -61.33%
- 10億8400万
- 2010年3月31日 -15.41%
- 9億1700万
- 2011年3月31日 -23.01%
- 7億600万
- 2012年3月31日 +1.42%
- 7億1600万
- 2013年3月31日 +39.25%
- 9億9700万
- 2014年3月31日 -7.02%
- 9億2700万
- 2015年3月31日 +279.07%
- 35億1400万
- 2016年3月31日 -19.81%
- 28億1800万
- 2017年3月31日 -87.26%
- 3億5900万
- 2018年3月31日 +728.41%
- 29億7400万
- 2019年3月31日 +38.84%
- 41億2900万
- 2020年3月31日 -72.71%
- 11億2700万
- 2021年3月31日 +87.84%
- 21億1700万
- 2022年3月31日 +68.26%
- 35億6200万
- 2023年3月31日
- -12億600万
- 2024年3月31日
- -4億2300万
- 2025年3月31日
- 14億900万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)実効税率の調整2025/06/26 9:30
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次のとおりであります。
(4)グローバル・ミニマム課税(単位:%) 負ののれん発生益 △0.1 - 過年度法人税等 0.1 - その他 1.0 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 27.6 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/26 9:30
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 試験研究費等税額控除 △12.1 △1.2 過年度法人税等 15.4 - その他 1.2 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.8 6.0