- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念の下、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ電機・エイブリック・ミネベアパワーデバイスの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。
(ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
2025/06/26 9:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、2025年3月期のリスクと機会への対応計画を策定し、その対応実績を取りまとめました。
| 事項 | リスク | 機会 | 2025年3月期 対応計画 | 2025年3月期 対応実績 |
| 輸送を含めた生産性・資源エネルギー効率の向上 | 原材料や電力料金の高騰、炭素税等による収益の悪化 | 省エネ、低炭素、省資源の生産活動による収益の向上 | ⦅生産効率向上⦆・製造工程の自動化・生産性改善・省エネ設備の導入・スクラップ削減・再資源化など⦅輸送効率向上⦆・梱包あたりの充填率・コンテナあたりの積載量(パレット2段積み等)の改善・地産地消の推進・航空便から船便へのモーダルシフト | ・多くの事業部において、自動化や工程見直しによる電気使用量削減、スクラップ削減・パレット段積み、コンテナ積載率、梱包の改善等・輸送先に近い工場への生産移管 |
| 製品性能の向上、新製品の提供 | 省エネ性能、LCA、CFP(カーボンフットプリント)等の新指標による市場淘汰 | 省エネ、低炭素、省資源の製品提供による市場の獲得 | ⦅製品性能の向上⦆・省エネ、低炭素、省資源の各種デバイスの開発、販売・相合製品の創出⦅市場開拓⦆・EV/HEV向け販売拡大・ロボット、医療向け販売拡大・相合による市場獲得 | ・低消費電力製品の販売拡大・低炭素材を使用した製品の開発推進、顧客への技術説明を開始・アクセスソリューションズ事業本部内の相合により、世界の自動車メーカーから受注獲得・医療用センサー開発開始 |
| 顧客・国からの要求への対応 | 再エネ導入、CFP削減等の顧客要求の不履行によるビジネス喪失 | 脱炭素に向けた顧客要求の誠実な履行による受注の確保 | ・SBT認定取得を目指す・再生可能エネルギーの導入・サステナビリティ報告 | 顧客からの要求に対応・SBT認定取得・太陽光発電やオンサイト・オフサイトPPA(電力購入契約)による再エネ導入を推進中・CSRD(企業サステナビリティ報告指令)に向けた準備開始・CFPの算定 |
また、2024年3月期に特定したリスクと機会について、シナリオ分析を行い、気候変動による当社財務への影響を推計いたしました。
- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 業務委託費 | 8,555 | | 8,476 | |
| 研究開発費 | 4,314 | | 6,859 | |
- #4 事業の内容
- 2025/06/26 9:30
- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」と「調整額」で一部区分を変更しております。前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/26 9:30- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| セミコンダクタ&エレクトロニクス事業 | 20,615 | (16,879) |
| アクセスソリューションズ事業 | 13,231 | (2,892) |
| その他 | 538 | (56) |
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ42,662百万円、45,529百万円であります。
2025/06/26 9:30- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
① セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度△21,785百万円、当連結会計年度△20,931百万円)であります。
② セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産並びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産(前連結会計年度431,844百万円、当連結会計年度496,706百万円)であります。
2025/06/26 9:30- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)はプレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング&センシング事業、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「7.セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
2025/06/26 9:30- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な非支配持分は、2023年1月27日に経営統合したミネベア アクセスソリューションズ株式会社の子会社であるMinebea AccessSolutions(Guangdong)Co., Ltd.に対する非支配持分であります。報告期間中に非支配持分に配分された当期利益は749百万円であり、非支配持分残高は6,674百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 9:30- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- アクセスソリューションズ事業セグメント
一部の顧客の破産・財産処分の結果、当該顧客向けの生産型式にかかる資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、自動車事業部で6百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
| | | (単位:百万円) |
| 所在地 | 資金生成単位 | 種類 | 金額 |
| 中国 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 6 |
| | 計 | 6 |
(3)のれんの減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は、マネジメントが承認した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測を使用し、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定した使用価値に基づき測定しております。
重要なのれんの使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、次のとおりであります。
| | (単位:%) |
| 資金生成単位等 | 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| エイブリック株式会社 | 11.2 | 8.3 |
| ミネベアパワーデバイス事業 | - | 13.7 |
| 株式会社ユーシン | 15.1 | 14.5 |
| Minebea Intec GmbH | 15.4 | 12.0 |
その他ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の測定に使用した割引率は、8.3～12.5%(前連結会計年度は9.2～12.8%)であります。
重要なのれんのうち株式会社ユーシンにおいて使用した長期成長率は、2.9%(前連結会計年度は2.9%)であります。
当連結会計年度において、いずれの資金生成単位等においても、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。株式会社ユーシンにおいては、主要な仮定となる将来の販売数量が事業計画を大幅に下回った場合のほか、割引率が2.8%(前連結会計年度は0.4%)上昇した場合、あるいは長期成長率が2.2%(前連結会計年度は0.3%)低下した場合に減損損失が生じる可能性があります。また、Minebea Intec GmbHにおいては、将来の業績が事業計画を大幅に下回った場合のほか、割引率が5.6%(前連結会計年度は0.7%)上昇した場合に減損損失が生じる可能性があります。
なお、エイブリック株式会社及びミネベアパワーデバイス事業においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。2025/06/26 9:30 - #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
主として、アクセスソリューションズ事業においては、顧客である自動車メーカーが決定したリコールやサービスキャンペーン等から発生した費用について、当該自動車メーカーとの間で一定の割合又は金額で負担する旨の合意が行われる可能性があります。この負担金額に対して製品補償損失引当金を認識しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「22.引当金」に記載しております。
2025/06/26 9:30- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月2021年4月 | 当社取締役東京本部長(現任)兼 サステナビリティ推進部門担当株式会社ユーシン取締役 兼 ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員当社経営管理・企画部門長 兼 サステナビリティ推進部門長(現任) |
| 2023年1月 | ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役 |
| 2023年4月 | 当社取締役 社長執行役員 COO & CFO(現任) |
- #14 研究開発活動
2024年5月に経営統合を果たしたミネベアパワーデバイス株式会社(旧 株式会社日立パワーデバイス)は、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキー・デバイスであるパワー半導体製品を提供している半導体メーカーであり、尖った強みを活かしやすいニッチな市場で強みを発揮させることで、大きなシナジー効果を生み出し、アナログ半導体事業としてさらなる成長を目指しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は45,529百万円であり、この中にはマテリアルサイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用5,408百万円が含まれております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
2025/06/26 9:30- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営の基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、8本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めてまいります。
具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ電機・エイブリック・ミネベアパワーデバイスの半導体技術との融合により、社会的課題解決製品、高付加価値製品の開発を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた「相合(そうごう=相い合わせる)」力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めてまいります。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。
2025/06/26 9:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セミコンダクタ&エレクトロニクス(百万円) | 530,121 | 106.6 |
| アクセスソリューションズ(百万円) | 328,846 | 101.5 |
| その他(百万円) | 3,500 | 75.7 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
