有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	開発資産	商標権	顧客関連資産	技術関連資産	その他	合計
期首残高	46,332	4,876	2,291	4,349	4,278	2,695	1,110	19,599
購入による取得	-	1,480	-	-	-	-	208	1,688
内部開発による増加	-	-	458	-	-	-	-	458
企業結合による 取得	240	27	-	-	-	-	12	39
償却費	-	△1,407	△184	△38	△725	△675	△404	△3,433
為替換算差額	1,151	82	289	132	178	124	△129	676
その他	△1	△29	-	△0	-	-	44	15
期末残高	47,722	5,029	2,854	4,443	3,731	2,144	841	19,042

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	開発資産	商標権	顧客関連資産	技術関連資産	その他	合計
期首残高	47,722	5,029	2,854	4,443	3,731	2,144	841	19,042
購入による取得	-	1,183	-	-	-	-	157	1,340
内部開発による増加	-	-	4,729	-	-	-	-	4,729
企業結合による 取得	12,886	249	-	-	3,501	2,220	354	6,324
償却費	-	△1,609	△289	△24	△785	△966	△523	△4,196
為替換算差額	△92	△22	△129	△9	△13	△8	16	△165
その他	-	3	△0	-	-	-	△3	-
期末残高	60,516	4,833	7,165	4,410	6,434	3,390	842	27,074

のれん及び無形資産の取得原価と償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	開発資産	商標権	顧客関連資産	技術関連資産	その他	合計
取得原価	49,593	14,678	11,372	5,557	6,489	5,843	6,302	50,241
償却累計額及び 減損損失累計額	△1,871	△9,649	△8,518	△1,114	△2,758	△3,699	△5,461	△31,199
期末残高	47,722	5,029	2,854	4,443	3,731	2,144	841	19,042

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	開発資産	商標権	顧客関連資産	技術関連資産	その他	合計
取得原価	62,387	16,691	15,664	5,502	9,978	8,055	6,949	62,839
償却累計額及び 減損損失累計額	△1,871	△11,858	△8,499	△1,092	△3,544	△4,665	△6,107	△35,765
期末残高	60,516	4,833	7,165	4,410	6,434	3,390	842	27,074

償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)重要なのれん及び無形資産
のれんのうち重要なものは、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
資金生成単位等	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
エイブリック株式会社	22,677	22,677
ミネベアパワーデバイス事業	-	11,303
株式会社ユーシン	9,179	9,179
Minebea Intec GmbH	4,655	4,612

無形資産のうち重要なものは、アクセスソリューションズ事業セグメントにて計上した開発資産であります。アクセスソリューションズ事業セグメントの開発資産の帳簿価額は、当連結会計年度において4,185百万円であります。また、ミネベアパワーデバイス株式会社及び海外販売事業の取得により発生した顧客関連資産であります。ミネベアパワーデバイス株式会社及び海外販売事業の顧客関連資産の帳簿価額は、当連結会計年度において3,228百万円であります。
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ4,489百万円及び4,457百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ42,662百万円、45,529百万円であります。