有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連資産	技術関連資産	その他	合計
期首残高	18,626	5,234	2,631	1,751	2,595	1,587	13,798
購入による取得	-	1,239	-	-	-	70	1,309
企業結合による 取得	22,677	168	1,556	1,820	2,026	29	5,599
売却又は処分	-	-	-	-	-	△0	△0
償却費	-	△1,235	△30	△485	△727	△416	△2,893
為替換算差額	580	119	34	59	73	192	477
その他	△444	4	-	572	-	△200	376
期末残高	41,439	5,529	4,191	3,717	3,967	1,262	18,666

当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連資産	技術関連資産	その他	合計
期首残高	41,439	5,529	4,191	3,717	3,967	1,262	18,666
購入による取得	-	1,569	-	-	-	63	1,632
企業結合による 取得	923	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	-
償却費	-	△1,318	△30	△515	△754	△223	△2,840
為替換算差額	503	142	82	71	49	59	403
その他	-	36	-	-	-	△107	△71
期末残高	42,865	5,958	4,243	3,273	3,262	1,054	17,790

のれん及び無形資産の取得原価と償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連資産	技術関連資産	その他	合計
取得原価	43,310	12,814	5,127	4,552	5,606	13,272	41,371
償却累計額及び 減損損失累計額	△1,871	△7,285	△936	△835	△1,639	△12,010	△22,705
期末残高	41,439	5,529	4,191	3,717	3,967	1,262	18,666

当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連資産	技術関連資産	その他	合計
取得原価	44,736	14,003	5,250	4,622	5,655	14,596	44,126
償却累計額及び 減損損失累計額	△1,871	△8,045	△1,007	△1,349	△2,393	△13,542	△26,336
期末残高	42,865	5,958	4,243	3,273	3,262	1,054	17,790

償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)重要なのれん及び無形資産
のれんのうち重要なものは、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
資金生成単位等	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
エイブリック株式会社	22,677	22,677
株式会社ユーシン	9,179	9,179
Minebea Intec GmbH	3,693	3,892

無形資産のうち重要なものは、エイブリック株式会社並びに株式会社ユーシンの取得により発生した技術関連資産であります。エイブリック株式会社の技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度と当連結会計年度においてそれぞれ1,716百万円及び1,379百万円であります。株式会社ユーシンの技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度と当連結会計年度においてそれぞれ1,560百万円及び1,365百万円であります。
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ4,238百万円及び4,289百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は、マネジメントが承認した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測を使用し、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定した使用価値に基づき測定しております。
重要なのれんの使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、次のとおりであります。

		(単位:%)
資金生成単位等	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
エイブリック株式会社	9.2	11.2
株式会社ユーシン	11.7	12.8
Minebea Intec GmbH	12.6	12.4

その他ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、8.1～13.8%(前連結会計年度は8.1～12.5%)であります。
当連結会計年度において、株式会社ユーシン及びMinebea Intec GmbHにおいては、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。株式会社ユーシンにおいては、「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 ②資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率が見直された場合に減損損失が生じる可能性があります。また、Minebea Intec GmbHにおいては、将来の業績が事業計画を大幅に下回った場合のほか、割引率が4.8%(前連結会計年度は2.3%)上昇した場合に減損損失が生じる可能性があります。
なお、エイブリック株式会社においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ32,154百万円、37,065百万円であります。なお、資産に計上された開発費はありません。