転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権付社債及び新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)(平成24年2月2日取締役会決議)

2014/06/27 12:50

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年7ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、M&Aに要する投資資金の調達を目的として発行したものであり、償還日は平成29年2月20日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び原材料の売買契約に係る価格変動リスクのヘッジを目的とした銅価格スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2014/06/27 12:50

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加額(株)	20,190,108	20,222,480
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(20,157,000)	(20,157,000)
(うち新株予約権(株))	(33,108)	(65,480)

3. 「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。

2014/06/27 12:50