自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。2014/06/27 12:50

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(ストック・オプションの行使)	15,000	5,689,251	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含まれておりません。

2014/06/27 12:50

#3 所有者別状況（連結）

自己株式21,018,546株は「個人その他」に21,018単元及び「単元未満株式の状況」に546株を含めて記載しております。2014/06/27 12:50

#4 新株予約権等の状況（連結）

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺しております。
※3.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、全て自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。

2014/06/27 12:50

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	14,919	8,457,471
当期間における取得自己株式	2,078	1,976,939

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得

2014/06/27 12:50

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 21,018,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 377,566,000	377,566	同上

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式546株が含まれております。

2014/06/27 12:50

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	399,167,695	-	-	399,167,695
自己株式
普通株式 (注)	25,711,627	784,919	859,000	25,637,546

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加784,919株は、吸収合併における会社法第797条第1項に基づく反対株主からの買取りによる増加770,000株及び単元未満株式の買取りによる増加14,919株であります。

2014/06/27 12:50

#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2014/06/27 12:50

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/27 12:50

#10 配当に関する注記（連結）

円、平成25年11月1日 取締役会決議14百万円)を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2014/06/27 12:50