特別損失
連結
- 2014年12月31日
- 38億3400万
- 2015年12月31日 -49.01%
- 19億5500万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に減損処理の対象となる厚生用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品)については、老朽化による建て替えが決定したため減損損失を認識いたしました。2016/02/12 9:47
事業用資産(ソフトウエア)については、事業環境の悪化に伴い、使用見込みがなくなったため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。
回収可能価額の算定方法 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、韓国、米国及びシンガポールの競争当局の調査を受けておりました。2016/02/12 9:47
韓国については、平成26年11月に韓国公正取引委員会から、韓国国内の小型ベアリングの取引に関して、当社及び当社の韓国子会社による韓国公正取引法(独占禁止法)違反の行為があったとして、両社への是正措置命令及び当社に対する課徴金の支払いを命じられ(前連結会計年度に特別損失に計上済)、第1四半期連結会計期間に全額の支払いを行っております。
また、韓国公正取引委員会からの処分に関連して、平成27年9月11日付で韓国ソウル中央地方検察庁から小型ベアリングの取引に関する公正取引法(独占禁止法)違反の行為があったとして起訴されておりましたが、平成27年10月30日、ソウル中央地方裁判所において、当社及び当社韓国販売子会社に対して、それぞれ、罰金刑100百万ウォン(約10百万円)と罰金刑70百万ウォン(約7百万円)の判決が言い渡され、特別損失として17百万円計上いたしました。