法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

米国の税制改革法が平成29年12月22日に成立し、法人税率が最高35%の累進課税から一律21%へ引き下げられました。これに伴い、米国所在の当社海外連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.75%から第4四半期連結会計期間に解消が見込まれる一時差異等については37.60%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.98%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は308百万円減少し、法人税等調整額が302百万円増加、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。

2018/02/14 10:50