#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 延資産の処理方法
社債発行費社債償還期間(10年間)にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。2019/06/27 12:57
#2 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 12:57
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/06/27 12:57
#4 固定資産売却損の注記: ※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/27 12:57
#5 固定資産売却益の注記: ※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/27 12:57
#6 固定資産除却損の注記: ※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/27 12:57
#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準: 貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/06/27 12:57
#8 引当金の計上基準: (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/27 12:57
#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 12:57
#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/06/27 12:57
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は122,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,655百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、100,722百万円の収入(前連結会計年度は92,201百万円の収入)となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、54,190百万円の支出(前連結会計年度は54,853百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
2019/06/27 12:57
#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,528百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,197百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 12:57
#13 資産の評価基準及び評価方法: 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・仕掛品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
センシングデバイス(計測機器)、特殊モーター、特殊機器
・原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)2019/06/27 12:57
#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/27 12:57