役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
執行役員退職給与引当金繰入額	55		51
役員賞与引当金繰入額	319		404
減価償却費	1,374		1,382

2021/06/29 13:13

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
賞与引当金	5,178	5,047	5,178	5,047
役員賞与引当金	319	404	319	404
製品補償損失引当金	32	27	-	59

2021/06/29 13:13

#3 役員報酬（連結）

2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の業績連動型金銭報酬には、2017年に導入したインセンティブ報酬制度による支給見込額を含め、当事業年度中に役員賞与引当金として388,934千円を計上しております。また、取締役の業績連動型株式報酬には、当事業年度中に役員賞与引当金として16,000千円を計上しております。
4.報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2021/06/29 13:13

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・仕掛品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
センシングデバイス(計測機器)、特殊モーター、特殊機器
・原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/29 13:13