売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	248,305	530,260	834,608	1,124,140
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	19,603	44,319	69,441	90,788

② 決算日後の状況

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念の下、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシンの車載技術、ミツミ、エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。
ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

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#3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂株式会社	159,487	ミツミ事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Appleグループ	161,762	電子機器、ミツミ事業

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#4 事業等のリスク

ロシア・ウクライナ情勢の影響については、売上及び債権回収の状況、仕入及び支払いの状況、物流の状況、経理財務の状況等、多方面に渡って国内外の担当者による状況分析及びその報告を日次で行っており、その分析、報告を基に、状況の変化に対する対応の決定について、トップマネジメントが即座に対応できる体制を構築しております。
当社グループはロシアにおいて事業拠点を有しており、また欧州販売子会社からロシア及びウクライナ向けに販売も行っておりますが、その事業規模は当社グループ連結売上高の約0.3%であり、当社グループの業績への大きな影響はありません。
今後は、ロシアのウクライナ侵攻による原材料の高騰、ガスの供給減、国際的なサプライチェーンの混乱等が懸念されますが、情勢の変化については、引き続き状況を注視してまいります。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 26.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)外部顧客への売上高の地域別情報

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#7 役員報酬（連結）

業績指標:当期利益を中心とする連結業績及び当社時価総額を含む株価水準等
実 績:連結当期利益689億円、連結売上高成長率+13.7%、連結営業利益率8.2%、当社株価の対日経平均株価パフォーマンス比+0.01%、期末時価総額1兆1,505億円
算定方法:実績に対し別途定めた賞与算出テーブルに基づき、支給額を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「役員報酬規程」において定めております。

2022/06/29 12:36

#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/29 12:36

#9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にエイブリックから生じた売上高及び当期利益がそれぞれ29,121百万円及び3,096百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上高及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ990,821百万円及び38,703百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#10 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
収益は、全て顧客との契約に基づくものであります。

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#11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関しては、償却を行わず毎期及び事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、主として使用価値を基に測定しております。使用価値の測定には、将来キャッシュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の資産と同様に、事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測及び長期成長率を用いて測定しております。
株式会社ユーシンの使用価値の見積りは3年間の事業計画を基礎としております。また、当該見積りには、主要な仮定となる将来の販売数量及び税引前の割引率12.8%が含まれます。当連結会計年度において、ユーシン事業は自動車生産の回復に伴い自動車部品の需要が回復し、産業機器用部品も農機、建機向けの需要が好調に推移し売上高は増加しましたが、一方で、世界的な半導体不足に端を発する自動車メーカーの生産量減少等の影響が未だ残り、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下において、ユーシン事業に属する一部の事業拠点は、将来の販売数量の増加に伴う営業損益の改善を見込んでおりますが、当該販売数量の見積りは高い不確実性を伴っております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。将来の不確実な経済状況の変化の影響を受け、事業計画及び割引率の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
認識している減損の性質及び金額については、注記「14.有形固定資産」並びに注記「15.のれん及び無形資産」に記載しております。

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#12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	その他の資本の構成要素の金額(税引前)	その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額	その他の包括利益から当期利益への組替調整額	組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目
為替取引	△433	790	△105	売上高

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	その他の資本の構成要素の金額(税引前)	その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額	その他の包括利益から当期利益への組替調整額	組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目
為替取引	△238	△1,001	1,196	売上高

⑤ ヘッジ非有効部分を認識するための基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変動

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#13 経営上の重要な契約等

(注)1.上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。
2.連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、8本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めています。
具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシンの車載技術、ミツミ・エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合(そうごう=相い合わせる)することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。
① 「コア事業の強化」

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,124,140百万円と前連結会計年度に比べ135,716百万円(13.7%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は92,136百万円と前連結会計年度に比べ40,970百万円(80.1%)の増益、税引前利益は90,788百万円と前連結会計年度に比べ41,261百万円(83.3%)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は68,935百万円と前連結会計年度に比べ30,176百万円(77.9%)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2022/06/29 12:36

#16 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	26,35	988,424		1,124,140
売上原価	11,14,15,16,23,27,28,34,37	820,832		908,556

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	303,276	百万円	354,571	百万円
仕入高	364,653		538,652

2022/06/29 12:36