有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ⅰ)取締役の報酬等について
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会において審議し、同委員会から答申された内容を尊重して、取締役会が決定しております。
取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額内で以下の報酬構成及び算定方法の下、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定します。
<基本報酬>取締役各自の役職に応じた職責報酬と、各自の実績及び業績その他各種要素を勘案して毎期改定される実績報酬で構成され、相当な額を算定しております。
社外取締役の報酬等は、各社外取締役に期待される役割等を勘案し、毎月定額で支給される基本報酬を設定しております。
<業績連動型役員賞与>役員賞与は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値を取締役の評価に含めることで、中期事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブを高めるための短期業績連動報酬であります。
なお、社外取締役は、業績連動型役員賞与の対象としておりません。
業績指標:当期利益を中心とする連結業績及び当社時価総額を含む株価水準等
実 績:連結当期利益689億円、連結売上高成長率+13.7%、連結営業利益率8.2%、当社株価の対日経平均株価パフォーマンス比+0.01%、期末時価総額1兆1,505億円
算定方法:実績に対し別途定めた賞与算出テーブルに基づき、支給額を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「役員報酬規程」において定めております。
<業績連動型株式報酬>業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるための中長期業績連動報酬であります。連結当期利益及びESG(環境、社会、企業統治)等の非財務指標に関わる取り組みへの評価を含む個人貢献度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、取締役退任時に交付します。
なお、社外取締役は、業績連動型株式報酬の対象としておりません。
業績指標:連結当期利益
実 績:連結当期利益689億円
算定方法:連結当期利益の達成度に個人貢献度評価(ESG等の非財務指標に関わる取り組み評価を含む)を加味するポイント算出テーブルに基づき、支給する株式数(ポイント)を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「株式交付規程」において定めております。
(ⅱ)監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、毎月定額で支給する基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額内で監査役の協議により決定します。
(ⅲ)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2021年6月29日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役鶴田哲也氏を含めております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の業績連動型役員賞与には、当事業年度中に役員賞与引当金として467,500千円を計上しております。また、取締役の業績連動型株式報酬には、当事業年度中に役員賞与引当金として70,000千円を計上しております。
4.報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
④ 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
業務執行取締役の報酬等は、業績目標を達成する動機づけとして業績連動性が高い設計としています。基本報酬と業績連動型報酬の比率は毎期の業績達成度により変動しますが、業績向上へのインセンティブとして基本報酬:業績連動型報酬 =1:2以上を目指す報酬体系となっております。また、業績連動型株式報酬は報酬全体の10%以上を目指すことで、株主と取締役の利害を一致させ、持続的な業績向上への動機づけをはかっております。
なお、当社の業績連動型報酬は、単年度の達成指標のみならず、中長期的成果に向けた継続的・複数年度にわたる個々人の貢献・努力も考慮することで、長期インセンティブとしての要素も包含する制度としております。
⑤ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容並びに指名・報酬委員会における手続の概要
当事業年度の指名・報酬委員会は、独立社外取締役3名、独立社外監査役1名及び代表取締役1名の合計5名(委員長は独立社外取締役)で構成され、委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決することとしております。
当事業年度には、指名・報酬委員会を7回開催いたしました。役員報酬については、取締役の業績連動型報酬支給案、取締役の基本報酬改定案等を審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。
2021年5月11日開催の取締役会:業績連動型報酬支給を決定
2021年6月29日開催の取締役会:基本報酬改定を決定
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含め総合的に検討後、取締役会がその答申内容を尊重して決定していることから、上記①(ⅰ)の決定方針に沿うものと判断しております。
⑦ 自社株保有ガイドライン
当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「取締役自社株保有ガイドライン」を有しております。取締役は自社株を業績連動型株式報酬及び役員持株会を通じて取得します。保有目標株式数は別途ガイドラインに定めております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ⅰ)取締役の報酬等について
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会において審議し、同委員会から答申された内容を尊重して、取締役会が決定しております。
取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額内で以下の報酬構成及び算定方法の下、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定します。
<基本報酬>取締役各自の役職に応じた職責報酬と、各自の実績及び業績その他各種要素を勘案して毎期改定される実績報酬で構成され、相当な額を算定しております。
社外取締役の報酬等は、各社外取締役に期待される役割等を勘案し、毎月定額で支給される基本報酬を設定しております。
<業績連動型役員賞与>役員賞与は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値を取締役の評価に含めることで、中期事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブを高めるための短期業績連動報酬であります。
なお、社外取締役は、業績連動型役員賞与の対象としておりません。
業績指標:当期利益を中心とする連結業績及び当社時価総額を含む株価水準等
実 績:連結当期利益689億円、連結売上高成長率+13.7%、連結営業利益率8.2%、当社株価の対日経平均株価パフォーマンス比+0.01%、期末時価総額1兆1,505億円
算定方法:実績に対し別途定めた賞与算出テーブルに基づき、支給額を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「役員報酬規程」において定めております。
<業績連動型株式報酬>業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるための中長期業績連動報酬であります。連結当期利益及びESG(環境、社会、企業統治)等の非財務指標に関わる取り組みへの評価を含む個人貢献度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、取締役退任時に交付します。
なお、社外取締役は、業績連動型株式報酬の対象としておりません。
業績指標:連結当期利益
実 績:連結当期利益689億円
算定方法:連結当期利益の達成度に個人貢献度評価(ESG等の非財務指標に関わる取り組み評価を含む)を加味するポイント算出テーブルに基づき、支給する株式数(ポイント)を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「株式交付規程」において定めております。
(ⅱ)監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、毎月定額で支給する基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額内で監査役の協議により決定します。
(ⅲ)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
| 対象者 | 決議年月日 | 報酬区分 | 決議内容 | 決議時の員数 |
| 取締役 | 2017年6月29日 第71回定時株主総会 | 基本報酬 業績連動型役員賞与 | 年額15億円以内 | 取締役12名 |
| 社外取締役 | 2021年6月29日 第75回定時株主総会 | 基本報酬 | 上記取締役報酬額内で、年額7,000万円以内 | 社外取締役5名 |
| 取締役 (社外取締役を除く) | 2012年6月28日 第66回定時株主総会 | ストック・ オプション | 上記取締役報酬額内で、年額3,000万円以内 | 取締役8名 |
| 取締役 (社外取締役を除く) | 2020年6月26日 第74回定時株主総会 | 業績連動型株式報酬 | 上記取締役報酬額とは 別枠で、1事業年度あたり100,000ポイント以内 | 取締役8名 |
| 監査役 | 2007年6月28日 第61回定時株主総会 | 基本報酬 | 年額1億円以内 | 監査役5名 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役 員 区 分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動型 役員賞与 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く) | 772,705 | 235,205 | 467,500 | 70,000 | 8 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く) | 15,400 | 15,400 | - | - | 1 |
| 社 外 役 員 | 88,000 | 88,000 | - | - | 8 |
| 合 計 | 876,105 | 338,605 | 467,500 | 70,000 | 17 |
(注)1.上記には、2021年6月29日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役鶴田哲也氏を含めております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の業績連動型役員賞与には、当事業年度中に役員賞与引当金として467,500千円を計上しております。また、取締役の業績連動型株式報酬には、当事業年度中に役員賞与引当金として70,000千円を計上しております。
4.報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
| 氏 名 | 役 員 区 分 | 会 社 区 分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 報酬等の総額(千円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動型 役員賞与 | 業績連動型 株式報酬 | ||||
| 貝 沼 由 久 | 取 締 役 | 提 出 会 社 | 80,000 | 222,333 | 10,000 | 312,333 |
| 岩 屋 良 造 | 取 締 役 | 提 出 会 社 | 41,000 | 59,108 | 15,000 | 115,108 |
④ 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
業務執行取締役の報酬等は、業績目標を達成する動機づけとして業績連動性が高い設計としています。基本報酬と業績連動型報酬の比率は毎期の業績達成度により変動しますが、業績向上へのインセンティブとして基本報酬:業績連動型報酬 =1:2以上を目指す報酬体系となっております。また、業績連動型株式報酬は報酬全体の10%以上を目指すことで、株主と取締役の利害を一致させ、持続的な業績向上への動機づけをはかっております。
なお、当社の業績連動型報酬は、単年度の達成指標のみならず、中長期的成果に向けた継続的・複数年度にわたる個々人の貢献・努力も考慮することで、長期インセンティブとしての要素も包含する制度としております。
⑤ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容並びに指名・報酬委員会における手続の概要
当事業年度の指名・報酬委員会は、独立社外取締役3名、独立社外監査役1名及び代表取締役1名の合計5名(委員長は独立社外取締役)で構成され、委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決することとしております。
当事業年度には、指名・報酬委員会を7回開催いたしました。役員報酬については、取締役の業績連動型報酬支給案、取締役の基本報酬改定案等を審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。
2021年5月11日開催の取締役会:業績連動型報酬支給を決定
2021年6月29日開催の取締役会:基本報酬改定を決定
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含め総合的に検討後、取締役会がその答申内容を尊重して決定していることから、上記①(ⅰ)の決定方針に沿うものと判断しております。
⑦ 自社株保有ガイドライン
当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「取締役自社株保有ガイドライン」を有しております。取締役は自社株を業績連動型株式報酬及び役員持株会を通じて取得します。保有目標株式数は別途ガイドラインに定めております。