有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ⅰ)取締役の報酬等について
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会において審議し、同委員会から答申された内容を尊重して、取締役会が決定しております。
取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額内で以下の報酬構成及び算定方法の下、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定します。
取締役の報酬等は、毎月定額で支給する基本報酬に加えて、業績連動型役員賞与、並びに業績連動型株式報酬で構成されております。
<基本報酬>取締役各自の役職に応じた職責報酬と、各自の実績及び業績その他各種要素を勘案して毎期改定される実績報酬で構成され、相応な基本報酬額を算定しております。
社外取締役の報酬等は、各社外取締役に期待される役割等を勘案し、毎月定額で支給される基本報酬額を設定しております。
<業績連動型役員賞与>役員賞与は、下表の評価指標に基づき、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値等を取締役の評価に含めることで、事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブを高めるための短期業績連動報酬としております。なお、社外取締役は、業績連動型役員賞与の対象としておりません。
算定方法:実績に対し別途定めた賞与算出テーブルに基づき、支給額を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「役員報酬規程」において定めております。
<業績連動型株式報酬>業績連動型株式報酬は、当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるための中長期業績連動報酬であります。下表の評価指標にある連結当期利益及びESG(環境、社会、企業統治)等の非財務指標に関わる取り組みへの評価を含む個人貢献度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、取締役退任時に交付します。なお、社外取締役は、業績連動型株式報酬の対象としておりません。
算定方法:連結当期利益の達成度に個人貢献度評価(ESG等の非財務指標に関わる取り組み評価を含む)を加味するポイント算出テーブルに基づき、支給する株式数(ポイント)を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「株式交付規程」において定めております。
(ⅱ)監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、毎月定額で支給する基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額内で監査役の協議により決定します。
(ⅲ)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2023年6月29日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役加々美道也氏、監査役木村尚行氏及び吉野功一氏の3氏を含めております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の業績連動型役員賞与には、当事業年度中に役員賞与引当金として373,412千円を計上しております。また、取締役の業績連動型株式報酬には、当事業年度中に役員賞与引当金として35,000千円を計上しております。
4.報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
④ 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
業務執行取締役の報酬等は、業績目標を達成する動機づけとして業績連動性が高い設計としております。基本報酬と業績連動型報酬の比率は毎期の業績達成度により変動しますが、業績向上へのインセンティブとして基本報酬:業績連動型報酬 =1:2以上を目指す報酬体系となっております。また、業績連動型株式報酬は報酬全体の10%以上を目指すことで、株主と取締役の利害を一致させ、持続的な業績向上への動機づけをはかっております。
なお、当社の業績連動型報酬は、単年度の達成指標のみならず、中長期的成果に向けた継続的・複数年度にわたる個々人の貢献・努力も考慮することで、長期インセンティブとしての要素も包含する制度としております。
⑤ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容並びに指名・報酬委員会における手続の概要
当事業年度の指名・報酬委員会は、独立社外取締役4名、独立社外監査役1名及び代表取締役1名の合計6名(委員長は独立社外取締役)で構成され、委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決することとしております。
当事業年度には、指名・報酬委員会を7回開催いたしました。役員報酬については、取締役の業績連動型報酬支給案、取締役の基本報酬改定案等を審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。
2023年5月11日開催の取締役会:業績連動型報酬支給を決定
2023年6月29日開催の取締役会:基本報酬改定を決定
また中長期の視点を補完し、さらに営業利益2,500億円の経営目標達成に向けた推進力として、中長期業績連動(金銭/株式)報酬を従来の制度に追加導入する役員報酬制度の一部改定について審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。
2024年3月27日開催の取締役会:役員報酬制度の一部改定を決定
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含め総合的に検討後、取締役会がその答申内容を尊重して決定していることから、上記①(ⅰ)の決定方針に沿うものと判断しております。
⑦ 自社株保有ガイドライン
当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「取締役自社株保有ガイドライン」を有しております。取締役は自社株を業績連動型株式報酬及び役員持株会を通じて取得します。保有目標株式数は別途ガイドラインに定めております。
<ご参考>2024年7月1日以降に適用される改定後の新役員報酬制度
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、独立社外取締役を委員長とし委員の半数以上を独立社外取締役で構成する、指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会において審議し、同委員会から答申された内容を尊重して、取締役会が決定しております。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合を含め総合的に検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額内で、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。
<役員報酬制度の基本的な考え方>当社は、役員報酬制度について、次の考え方に基づき、構築・運用するものとします。
Ⅰ.個々の取締役の全力を引き出す高いインセンティブ効果と、中長期的視点で持続的な企業価値向上を実現するバランスのとれた体系とする
Ⅱ.国内外の優秀な人材を確保するうえで競争力があり、また当社従業員が将来の経営者を目指すうえで魅力となり得るような報酬水準を目指す
Ⅲ.株主・投資家等のステークホルダーに対し説明責任を果たすうえで、透明性、公正性及び合理性を担保する、適正な仕組みとする
<報酬構成及び構成割合の決定方針>取締役の報酬は次のとおり構成します。
非業績報酬と業績連動報酬の割合や、金銭報酬と株式報酬の割合については、毎期の業績達成度により変動するため定めておりませんが、非業績連動報酬:業績連動報酬=1:2以上、株式報酬は報酬総額の10%以上を目安とする、業績連動性が高い設計方針としております。
<基本報酬>基本報酬は、「役員報酬規程」において各取締役の役職位に応じて定められた職責報酬(役職位固定)と、各取締役の実績及び業績その他各種要素を勘案して毎期改定される実績報酬(個人業績評価)で構成され、支給額は、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。
<短期業績連動型金銭報酬(賞与)>短期業績連動型金銭報酬(賞与)は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値を取締役の評価に含めるため、連結当期利益を中心とする連結業績及び当社時価総額を含む株価水準等を評価指標としており、事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブとしております。支給額は、「役員報酬規程」に定める賞与算出テーブルに基づき算定のうえ、個人業績評価により一定の割合の範囲内で加減し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。
<中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬>中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬は、2029年3月期達成の目標として掲げる、売上高2.5兆円・営業利益2,500億円の実現に向けた推進力として、設定します。支給する株式数(ポイント)又は金銭の額は、下表の項目を指標とする所定の各算出テーブルに基づき算出します。詳細は、取締役会が決定する「株式交付規程」及び「役員報酬規程」において定めます。
なお、この中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬は、株式あるいは金銭を交付するものとします。ただし、当社の「取締役 自社株式保有ガイドライン」(*2)で求める水準の当社株式数を保有していない取締役については原則として株式による交付とします。
<中長期業績連動 株式固定型報酬>中長期業績連動 株式固定型報酬は、連結当期利益の目標達成、経営指標であるROE達成及びSBT目標(*3)の実現に向けて、各評価指標の達成に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を取締役退任時に交付します。取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。支給する株式数(ポイント)は、下表の各項目を指標とするポイント算出テーブルに基づき算出します。詳細は、取締役会が決定する「株式交付規程」において定めます。
(*1)非業務執行取締役(含む社外取締役)に対しては、各取締役に期待される役割等を勘案し、基本報酬(非業績連動)を設定し、業績連動報酬は設定しておりません。
(*2)取締役 自社株式保有ガイドライン
https://www.minebeamitsumi.com/corp/investors/management/governance/
(*3)当社はパリ協定に基づくSBT(Science Based Targets:科学的知見と整合した温室効果ガスの削減目標)の目標として、GHG(scope1～2)(Greenhouse Gas:温室効果ガス)を2023年3月期比で42%削減することを公表しており、この目標の達成には前年比5%以上の削減を実現する必要があります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ⅰ)取締役の報酬等について
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会において審議し、同委員会から答申された内容を尊重して、取締役会が決定しております。
取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額内で以下の報酬構成及び算定方法の下、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定します。
取締役の報酬等は、毎月定額で支給する基本報酬に加えて、業績連動型役員賞与、並びに業績連動型株式報酬で構成されております。
<基本報酬>取締役各自の役職に応じた職責報酬と、各自の実績及び業績その他各種要素を勘案して毎期改定される実績報酬で構成され、相応な基本報酬額を算定しております。
社外取締役の報酬等は、各社外取締役に期待される役割等を勘案し、毎月定額で支給される基本報酬額を設定しております。
<業績連動型役員賞与>役員賞与は、下表の評価指標に基づき、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値等を取締役の評価に含めることで、事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブを高めるための短期業績連動報酬としております。なお、社外取締役は、業績連動型役員賞与の対象としておりません。
| 評価指標 | 実績 |
| 連結当期利益 | 552億円 |
| 連結売上高成長率 | +8.5% |
| 株価対日経平均パフォーマンス比 | △0.17% |
| 期末時価総額 | 1兆2,603億円 |
| 連結営業利益率(8%～10%) | +5.2% |
算定方法:実績に対し別途定めた賞与算出テーブルに基づき、支給額を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「役員報酬規程」において定めております。
<業績連動型株式報酬>業績連動型株式報酬は、当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるための中長期業績連動報酬であります。下表の評価指標にある連結当期利益及びESG(環境、社会、企業統治)等の非財務指標に関わる取り組みへの評価を含む個人貢献度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、取締役退任時に交付します。なお、社外取締役は、業績連動型株式報酬の対象としておりません。
| 評価指標 | 実績 |
| 連結当期利益 | 552億円 |
算定方法:連結当期利益の達成度に個人貢献度評価(ESG等の非財務指標に関わる取り組み評価を含む)を加味するポイント算出テーブルに基づき、支給する株式数(ポイント)を算定しております。取扱いの詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する「株式交付規程」において定めております。
(ⅱ)監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、毎月定額で支給する基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額内で監査役の協議により決定します。
(ⅲ)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
| 対象者 | 決議年月日 | 報酬区分 | 決議内容 | 決議時の 員数 |
| 取締役 (社外取締役を除く) | 2012年6月28日 第66回定時株主総会 | ストック・ オプション | 取締役報酬額内で、 年額3,000万円以内 | 取締役8名 |
| 取締役 | 2017年6月29日 第71回定時株主総会 | 基本報酬 業績連動型役員賞与 | 年額15億円以内 | 取締役12名 |
| 取締役 (業務執行取締役であるものに限る) | 2024年6月27日 第78回定時株主総会 | 業績連動型株式報酬 | 取締役報酬額とは別枠で、1事業年度あたり160,000ポイント以内 | 業務執行取締役7名 |
| 社外取締役 | 2021年6月29日 第75回定時株主総会 | 基本報酬 | 取締役報酬額内で、年額7,000万円以内 | 社外取締役5名 |
| 監査役 | 2007年6月28日 第61回定時株主総会 | 基本報酬 | 年額1億円以内 | 監査役5名 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役 員 区 分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動型 役員賞与 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く) | 689,112 | 280,700 | 373,412 | 35,000 | 8 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く) | 16,520 | 16,520 | - | - | 2 |
| 社 外 役 員 | 94,574 | 94,574 | - | - | 9 |
| 合 計 | 800,207 | 391,795 | 373,412 | 35,000 | 19 |
(注)1.上記には、2023年6月29日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役加々美道也氏、監査役木村尚行氏及び吉野功一氏の3氏を含めております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の業績連動型役員賞与には、当事業年度中に役員賞与引当金として373,412千円を計上しております。また、取締役の業績連動型株式報酬には、当事業年度中に役員賞与引当金として35,000千円を計上しております。
4.報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
| 氏 名 | 役 員 区 分 | 会 社 区 分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 報酬等の総額(千円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動型 役員賞与 | 業績連動型 株式報酬 | ||||
| 貝 沼 由 久 | 取 締 役 | 提 出 会 社 | 83,232 | 155,683 | 5,000 | 243,915 |
| 吉 田 勝 彦 | 取 締 役 | 提 出 会 社 | 51,466 | 66,360 | 5,000 | 122,826 |
④ 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
業務執行取締役の報酬等は、業績目標を達成する動機づけとして業績連動性が高い設計としております。基本報酬と業績連動型報酬の比率は毎期の業績達成度により変動しますが、業績向上へのインセンティブとして基本報酬:業績連動型報酬 =1:2以上を目指す報酬体系となっております。また、業績連動型株式報酬は報酬全体の10%以上を目指すことで、株主と取締役の利害を一致させ、持続的な業績向上への動機づけをはかっております。
なお、当社の業績連動型報酬は、単年度の達成指標のみならず、中長期的成果に向けた継続的・複数年度にわたる個々人の貢献・努力も考慮することで、長期インセンティブとしての要素も包含する制度としております。
⑤ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容並びに指名・報酬委員会における手続の概要
当事業年度の指名・報酬委員会は、独立社外取締役4名、独立社外監査役1名及び代表取締役1名の合計6名(委員長は独立社外取締役)で構成され、委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決することとしております。
当事業年度には、指名・報酬委員会を7回開催いたしました。役員報酬については、取締役の業績連動型報酬支給案、取締役の基本報酬改定案等を審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。
2023年5月11日開催の取締役会:業績連動型報酬支給を決定
2023年6月29日開催の取締役会:基本報酬改定を決定
また中長期の視点を補完し、さらに営業利益2,500億円の経営目標達成に向けた推進力として、中長期業績連動(金銭/株式)報酬を従来の制度に追加導入する役員報酬制度の一部改定について審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。
2024年3月27日開催の取締役会:役員報酬制度の一部改定を決定
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含め総合的に検討後、取締役会がその答申内容を尊重して決定していることから、上記①(ⅰ)の決定方針に沿うものと判断しております。
⑦ 自社株保有ガイドライン
当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「取締役自社株保有ガイドライン」を有しております。取締役は自社株を業績連動型株式報酬及び役員持株会を通じて取得します。保有目標株式数は別途ガイドラインに定めております。
<ご参考>2024年7月1日以降に適用される改定後の新役員報酬制度
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、独立社外取締役を委員長とし委員の半数以上を独立社外取締役で構成する、指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会において審議し、同委員会から答申された内容を尊重して、取締役会が決定しております。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合を含め総合的に検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額内で、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。
<役員報酬制度の基本的な考え方>当社は、役員報酬制度について、次の考え方に基づき、構築・運用するものとします。
Ⅰ.個々の取締役の全力を引き出す高いインセンティブ効果と、中長期的視点で持続的な企業価値向上を実現するバランスのとれた体系とする
Ⅱ.国内外の優秀な人材を確保するうえで競争力があり、また当社従業員が将来の経営者を目指すうえで魅力となり得るような報酬水準を目指す
Ⅲ.株主・投資家等のステークホルダーに対し説明責任を果たすうえで、透明性、公正性及び合理性を担保する、適正な仕組みとする
<報酬構成及び構成割合の決定方針>取締役の報酬は次のとおり構成します。
| 構成 | 名称 | ||
| 非業績連動報酬 | 金銭報酬 | 基本報酬 | |
| 業績連動報酬 (*1) | 短期 | 短期業績連動型金銭報酬(賞与) | |
| 中長期 | 株式/金銭選択型 | ||
| 株式報酬 | |||
| 株式固定型 | |||
非業績報酬と業績連動報酬の割合や、金銭報酬と株式報酬の割合については、毎期の業績達成度により変動するため定めておりませんが、非業績連動報酬:業績連動報酬=1:2以上、株式報酬は報酬総額の10%以上を目安とする、業績連動性が高い設計方針としております。
<基本報酬>基本報酬は、「役員報酬規程」において各取締役の役職位に応じて定められた職責報酬(役職位固定)と、各取締役の実績及び業績その他各種要素を勘案して毎期改定される実績報酬(個人業績評価)で構成され、支給額は、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。
<短期業績連動型金銭報酬(賞与)>短期業績連動型金銭報酬(賞与)は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値を取締役の評価に含めるため、連結当期利益を中心とする連結業績及び当社時価総額を含む株価水準等を評価指標としており、事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブとしております。支給額は、「役員報酬規程」に定める賞与算出テーブルに基づき算定のうえ、個人業績評価により一定の割合の範囲内で加減し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。
| 評価指標 |
| 連結当期利益 |
| 連結売上高成長率 |
| 株価対日経平均パフォーマンス比 |
| 期末時価総額 |
| 連結営業利益率(8%～10%) |
<中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬>中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬は、2029年3月期達成の目標として掲げる、売上高2.5兆円・営業利益2,500億円の実現に向けた推進力として、設定します。支給する株式数(ポイント)又は金銭の額は、下表の項目を指標とする所定の各算出テーブルに基づき算出します。詳細は、取締役会が決定する「株式交付規程」及び「役員報酬規程」において定めます。
| 評価指標 | 狙いなど |
| EPS成長率15%達成 (直近過去3年平均) | 経営指標としているEPS成長率15%以上達成を、直近過去3年平均による評価指標として用いることによって、成長原資となる連結当期利益を継続的に稼ぎだす中長期視点の動機付けを強化するもの。同指標15%以上20%上限の範囲でその達成水準に応じて、株式あるいは金銭を交付する。 |
なお、この中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬は、株式あるいは金銭を交付するものとします。ただし、当社の「取締役 自社株式保有ガイドライン」(*2)で求める水準の当社株式数を保有していない取締役については原則として株式による交付とします。
<中長期業績連動 株式固定型報酬>中長期業績連動 株式固定型報酬は、連結当期利益の目標達成、経営指標であるROE達成及びSBT目標(*3)の実現に向けて、各評価指標の達成に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を取締役退任時に交付します。取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。支給する株式数(ポイント)は、下表の各項目を指標とするポイント算出テーブルに基づき算出します。詳細は、取締役会が決定する「株式交付規程」において定めます。
| 評価指標 | 狙いなど |
| 連結当期利益 | 成長投資の原資として最重要の経営指標 |
| ROE15%達成 | 連結当期利益を中心とする現行制度において、中長期視点を補完しようとするもの。 |
| GHG(scope1～2) 前年比▲5%達成 | 当社が対外的なコミットメントとして掲げるSBT目標(*3)の実現に向けて、具体的な数値目標を設定するもの。 |
(*1)非業務執行取締役(含む社外取締役)に対しては、各取締役に期待される役割等を勘案し、基本報酬(非業績連動)を設定し、業績連動報酬は設定しておりません。
(*2)取締役 自社株式保有ガイドライン
https://www.minebeamitsumi.com/corp/investors/management/governance/
(*3)当社はパリ協定に基づくSBT(Science Based Targets:科学的知見と整合した温室効果ガスの削減目標)の目標として、GHG(scope1～2)(Greenhouse Gas:温室効果ガス)を2023年3月期比で42%削減することを公表しており、この目標の達成には前年比5%以上の削減を実現する必要があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
