	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(うち関係会社への売却益)	(-)	(-)
建物	-	226
(うち関係会社への売却益)	(-)	(-)

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#2 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	5	百万円	216	百万円
構築物	0		12

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額(百万円)
建物	東京クロステックガーデン関連	13,183
建物	軽井沢本社テクノロジーセンター関連	5,190

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額(百万円)
建物	東京本部ビル関連	6,200
工具、器具及び備品	東京本部ビル関連	202

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借手側
当社グループは、借手として、主に建物等の不動産や機械装置及び運搬具を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
① 使用権資産に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、前連結会計年度においては、重要な減損損失は生じておりません。

	(単位:百万円)
種類別	減損損失額
建物及び構築物	2,643
機械装置及び運搬具	6,815

(2)減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳
① 電子機器事業セグメント

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは有形固定資産を以下の資産に分類し、記載の耐用年数で減価償却を行っております。減価償却は当該有形固定資産が使用可能になった時点で開始しております。減価償却方法は定率法を採用している液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等を除いて、主として定額法を採用しております。
・建物及び構築物 5年～50年
・機械装置及び運搬具 2年～15年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 2年～15年

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