有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
17.非金融資産の減損
(1)認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは当連結会計年度において11,066百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
なお、前連結会計年度においては、重要な減損損失は生じておりません。
(2)減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳
① 電子機器事業セグメント
コロナ禍においては、巣ごもり需要からくるデータ量の増加に伴い、データセンター向けHDDの旺盛な需要が続きましたが、世界的にコロナ後を迎える局面に入ったことで、当面の需要予測に重要な変化が生じております。当該事業環境の変化や直近の受注実績等を踏まえ、将来想定される販売数量及び収益性が当初の事業計画よりも大幅に低下したことから、スピンドルモーター事業部で4,993百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産に係る回収可能価額(10,711百万円)は、主として使用価値により測定しており、税引前割引率18.7%を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
② ミツミ事業セグメント
一部の大口顧客による調達先の変更等により、増設した特定の資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、スマート製品事業部で2,496百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
③ ユーシン事業セグメント
自動車業界は、半導体供給不足問題、原材料の価格高騰、エネルギー価格の高騰など、事業環境等の変化により、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、3,245百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額(車載デバイス事業部:1,767百万円、U-Shin Slovakia s.r.o.:2,120百万円、U-SHIN EUROPE LTD.:905百万円)は、処分費用控除後の公正価値をもって評価し、減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
(3)のれんの減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は、マネジメントが承認した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測を使用し、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定した使用価値に基づき測定しております。
重要なのれんの使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、次のとおりであります。
その他ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の測定に使用した割引率は、8.4～12.6%(前連結会計年度は8.1～13.8%)であります。
当連結会計年度において、いずれの資金生成単位等においても、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。株式会社ユーシンにおいては、「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2)資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率が見直された場合に減損損失が生じる可能性があります。また、Minebea Intec GmbH及び本多通信工業株式会社においては、将来の業績が事業計画を大幅に下回った場合のほか、それぞれ割引率が2.6%(前連結会計年度は4.8%)及び2.5%上昇した場合に減損損失が生じる可能性があります。
なお、エイブリック株式会社においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1)認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは当連結会計年度において11,066百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
なお、前連結会計年度においては、重要な減損損失は生じておりません。
| (単位:百万円) | |
| 種類別 | 減損損失額 |
| 建物及び構築物 | 2,643 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,815 |
| 工具、器具及び備品 | 929 |
| 土地 | 205 |
| 建設仮勘定 | 446 |
| ソフトウエア | 27 |
| その他無形資産 | 1 |
| 合計 | 11,066 |
(2)減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳
① 電子機器事業セグメント
コロナ禍においては、巣ごもり需要からくるデータ量の増加に伴い、データセンター向けHDDの旺盛な需要が続きましたが、世界的にコロナ後を迎える局面に入ったことで、当面の需要予測に重要な変化が生じております。当該事業環境の変化や直近の受注実績等を踏まえ、将来想定される販売数量及び収益性が当初の事業計画よりも大幅に低下したことから、スピンドルモーター事業部で4,993百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産に係る回収可能価額(10,711百万円)は、主として使用価値により測定しており、税引前割引率18.7%を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
| (単位:百万円) | |||
| 所在地 | 資金生成単位 | 種類 | 金額 |
| タイ | スピンドルモーター事業部 | 建物及び構築物 | 342 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,499 | ||
| 工具、器具及び備品 | 313 | ||
| 小計 | 4,154 | ||
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 839 | |
| 小計 | 839 | ||
| 計 | 4,993 |
② ミツミ事業セグメント
一部の大口顧客による調達先の変更等により、増設した特定の資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、スマート製品事業部で2,496百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
| (単位:百万円) | |||
| 所在地 | 資金生成単位 | 種類 | 金額 |
| タイ | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 401 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,987 | ||
| 工具、器具及び備品 | 108 | ||
| 計 | 2,496 |
③ ユーシン事業セグメント
自動車業界は、半導体供給不足問題、原材料の価格高騰、エネルギー価格の高騰など、事業環境等の変化により、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、3,245百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額(車載デバイス事業部:1,767百万円、U-Shin Slovakia s.r.o.:2,120百万円、U-SHIN EUROPE LTD.:905百万円)は、処分費用控除後の公正価値をもって評価し、減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
| (単位:百万円) | |||
| 所在地 | 資金生成単位 | 種類 | 金額 |
| 主に日本、 フィリピン、中国 | 車載デバイス事業部 | 建物及び構築物 | 900 |
| 機械装置及び運搬具 | 591 | ||
| 工具、器具及び備品 | 390 | ||
| その他 | 167 | ||
| 計 | 2,048 | ||
| スロバキア | U-Shin Slovakia s.r.o. | 建物及び構築物 | 151 |
| 機械装置及び運搬具 | 327 | ||
| 工具、器具及び備品 | 77 | ||
| その他 | 138 | ||
| 計 | 693 | ||
| ハンガリー | U-SHIN EUROPE LTD. | 建物及び構築物 | 10 |
| 機械装置及び運搬具 | 80 | ||
| 工具、器具及び備品 | 40 | ||
| その他(建設仮勘定等) | 374 | ||
| 計 | 504 | ||
| 合計 | 3,245 | ||
(3)のれんの減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は、マネジメントが承認した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測を使用し、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定した使用価値に基づき測定しております。
重要なのれんの使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、次のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 資金生成単位等 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| エイブリック株式会社 | 11.2 | 12.0 |
| 株式会社ユーシン | 12.8 | 13.9 |
| Minebea Intec GmbH | 12.4 | 16.8 |
| 本多通信工業株式会社 | - | 15.3 |
その他ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の測定に使用した割引率は、8.4～12.6%(前連結会計年度は8.1～13.8%)であります。
当連結会計年度において、いずれの資金生成単位等においても、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。株式会社ユーシンにおいては、「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2)資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率が見直された場合に減損損失が生じる可能性があります。また、Minebea Intec GmbH及び本多通信工業株式会社においては、将来の業績が事業計画を大幅に下回った場合のほか、それぞれ割引率が2.6%(前連結会計年度は4.8%)及び2.5%上昇した場合に減損損失が生じる可能性があります。
なお、エイブリック株式会社においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
