有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
17.非金融資産の減損
(1)認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは前連結会計年度において621百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
なお、当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じておりません。
(2)減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳
前連結会計年度において減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳は、以下のとおりであります。
① モーター・ライティング&センシング事業セグメント
一部の大口顧客の生産終了により、当該顧客向けの生産型式にかかる資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、センシングデバイス事業部で263百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
② セミコンダクタ&エレクトロニクス事業セグメント
光デバイス事業部の中華圏向けビジネス撤退に伴い、当該ビジネスの生産型式にかかる資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、光デバイス事業部で352百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
③ アクセスソリューションズ事業セグメント
一部の顧客の破産・財産処分の結果、当該顧客向けの生産型式にかかる資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、自動車事業部で6百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
なお、当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じておりません。
(3)のれんの減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は、マネジメントが承認した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測を使用し、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定した使用価値に基づき測定しております。
重要なのれんの使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、次のとおりであります。
その他ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の測定に使用した割引率は、8.2~11.9%(前連結会計年度は8.3~12.5%)であります。
重要なのれんのうち株式会社ユーシンにおいて使用した長期成長率は、3.0%(前連結会計年度は2.9%)であります。
当連結会計年度において、いずれの資金生成単位等においても、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。株式会社ユーシンにおいては、主要な仮定となる将来の販売数量が事業計画を大幅に下回った場合のほか、割引率が0.8%(前連結会計年度は2.8%)上昇した場合、あるいは長期成長率が0.6%(前連結会計年度は2.2%)低下した場合に減損損失が生じる可能性があります。また、Minebea Intec GmbHにおいては、将来の業績が事業計画を大幅に下回った場合のほか、割引率が1.2%(前連結会計年度は5.6%)上昇した場合に減損損失が生じる可能性があります。
なお、エイブリック株式会社及びミネベアパワーデバイス事業においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1)認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは前連結会計年度において621百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
| (単位:百万円) | |
| 種類別 | 減損損失額 |
| 機械装置及び運搬具 | 115 |
| 工具、器具及び備品 | 242 |
| 建設仮勘定 | 264 |
| 合計 | 621 |
なお、当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じておりません。
(2)減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳
前連結会計年度において減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳は、以下のとおりであります。
① モーター・ライティング&センシング事業セグメント
一部の大口顧客の生産終了により、当該顧客向けの生産型式にかかる資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、センシングデバイス事業部で263百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
| (単位:百万円) | |||
| 所在地 | 資金生成単位 | 種類 | 金額 |
| 中国、カンボジア | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 47 |
| 工具、器具及び備品 | 216 | ||
| 計 | 263 |
② セミコンダクタ&エレクトロニクス事業セグメント
光デバイス事業部の中華圏向けビジネス撤退に伴い、当該ビジネスの生産型式にかかる資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、光デバイス事業部で352百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
| (単位:百万円) | |||
| 所在地 | 資金生成単位 | 種類 | 金額 |
| 日本、カンボジア | 光デバイス事業部 | 機械装置及び運搬具 | 62 |
| 中華圏向けビジネス | 工具、器具及び備品 | 26 | |
| 建設仮勘定 | 264 | ||
| 計 | 352 |
③ アクセスソリューションズ事業セグメント
一部の顧客の破産・財産処分の結果、当該顧客向けの生産型式にかかる資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、自動車事業部で6百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
| (単位:百万円) | |||
| 所在地 | 資金生成単位 | 種類 | 金額 |
| 中国 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 6 |
| 計 | 6 |
なお、当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じておりません。
(3)のれんの減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は、マネジメントが承認した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測を使用し、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定した使用価値に基づき測定しております。
重要なのれんの使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、次のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 資金生成単位等 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| エイブリック株式会社 | 8.3 | 8.1 |
| ミネベアパワーデバイス事業 | 13.7 | 14.2 |
| 株式会社ユーシン | 14.5 | 15.0 |
| Minebea Intec GmbH | 12.0 | 14.3 |
その他ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の測定に使用した割引率は、8.2~11.9%(前連結会計年度は8.3~12.5%)であります。
重要なのれんのうち株式会社ユーシンにおいて使用した長期成長率は、3.0%(前連結会計年度は2.9%)であります。
当連結会計年度において、いずれの資金生成単位等においても、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。株式会社ユーシンにおいては、主要な仮定となる将来の販売数量が事業計画を大幅に下回った場合のほか、割引率が0.8%(前連結会計年度は2.8%)上昇した場合、あるいは長期成長率が0.6%(前連結会計年度は2.2%)低下した場合に減損損失が生じる可能性があります。また、Minebea Intec GmbHにおいては、将来の業績が事業計画を大幅に下回った場合のほか、割引率が1.2%(前連結会計年度は5.6%)上昇した場合に減損損失が生じる可能性があります。
なお、エイブリック株式会社及びミネベアパワーデバイス事業においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。