原材料

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2024年3月期対応計画

事項	リスク	機会	2024年3月期対応計画
水リスク対応	洪水、台風、高潮、干ばつ等による工場の操業停止	レジリエンスを高めることによるお客様からの信頼の確保	リスクマップにより抽出されたリスクの高い拠点を最優先に、リスクへの物理的な対応・BCPや防災マニュアルの策定等の対応策を検討し、実施する。リスクマップにより抽出されたリスクの高い拠点を最優先に、リスクへの物理的な対応・BCPや防災マニュアルの策定等の対応策を検討し、実施する。
輸送を含めた生産性・資源エネルギー効率の向上	原材料や電力料金の高騰、カーボンプライシングによる収益の悪化	省資源、省エネ、低炭素な生産活動による収益の確保	・スクラップ量の削減・生産地の見直しによる輸送短縮化・航空便から船便への変更・パレット2段積み等による積載量増・自動機導入による生産効率向上
製品性能の向上、新製品の提供	省エネ性能、LCA、カーボンフットプリント等の新指標による市場淘汰	省資源、省エネ、低炭素な製品提供による市場の獲得	・省電力、高効率製品の開発・小型、軽量化による原材料の削減・リサイクル樹脂材の使用・新市場開拓:HEV/EV向け、自動運転技術、データセンター、スマートシティ、ヘルス・介護、電動自転車、住宅分野、空調等
お客様要求への対応	再エネ導入、カーボンフットプリント削減等のお客様要求の不履行	脱炭素に向けたお客様要求の誠実な履行による受注の確保	・自家用太陽光設備の導入・再エネの調達(PPA等)・再生材の使用・SBT認定取得に向けた検討

③ リスク管理
当社グループにおける気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスは下図のとおりであり、このPDCAサイクルを毎年度全社的に実施いたします。

2023/06/29 12:07

#2 リスク管理、気候変動（連結）

当社グループにおける気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスは下図のとおりであり、このPDCAサイクルを毎年度全社的に実施いたします。
リスク評価の際には、当社グループの直接操業だけでなく、原材料調達や物流、顧客やエンドユーザーなどバリューチェーンの上流や下流を考慮に入れて評価いたします。
管理プロセスの過程で、各部門責任者からなる環境マネジメント委員会において審議を行い、その審議結果を上席執行役員会議、取締役会がチェックいたします。具体的には、日常的な情報収集活動(監視体制)を通じ、可能な限りリスクを事前に予知し、危機発生時の被害の大きさを想定(被害想定)し、その発生を未然に防止(防止策・軽減策)するとともに、万が一、危機が発生した場合には、損失を最小限にくい止めるため、リスク管理委員会が主導する緊急事態対応に移行いたします。

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#3 事業等のリスク

⑤ 原材料費、物流費等のコスト高に対するリスク
当社グループは、仕入先からさまざまな原材料等の調達と物流業者に委託して製品の保管、運送を行っており、仕入先及び物流業者の被災やパンデミック、倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定し仕入先及び物流業者の分散と集約化を適宜組み合わせ、安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またサプライヤーとの健全なパートナーシップを築くため「資材調達基本方針」を定めサプライヤーに対して継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同いただくことを確認の上、新規に取引を行っております。

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#4 戦略、気候変動（連結）

2024年3月期対応計画

事項	リスク	機会	2024年3月期対応計画
水リスク対応	洪水、台風、高潮、干ばつ等による工場の操業停止	レジリエンスを高めることによるお客様からの信頼の確保	リスクマップにより抽出されたリスクの高い拠点を最優先に、リスクへの物理的な対応・BCPや防災マニュアルの策定等の対応策を検討し、実施する。リスクマップにより抽出されたリスクの高い拠点を最優先に、リスクへの物理的な対応・BCPや防災マニュアルの策定等の対応策を検討し、実施する。
輸送を含めた生産性・資源エネルギー効率の向上	原材料や電力料金の高騰、カーボンプライシングによる収益の悪化	省資源、省エネ、低炭素な生産活動による収益の確保	・スクラップ量の削減・生産地の見直しによる輸送短縮化・航空便から船便への変更・パレット2段積み等による積載量増・自動機導入による生産効率向上
製品性能の向上、新製品の提供	省エネ性能、LCA、カーボンフットプリント等の新指標による市場淘汰	省資源、省エネ、低炭素な製品提供による市場の獲得	・省電力、高効率製品の開発・小型、軽量化による原材料の削減・リサイクル樹脂材の使用・新市場開拓:HEV/EV向け、自動運転技術、データセンター、スマートシティ、ヘルス・介護、電動自転車、住宅分野、空調等
お客様要求への対応	再エネ導入、カーボンフットプリント削減等のお客様要求の不履行	脱炭素に向けたお客様要求の誠実な履行による受注の確保	・自家用太陽光設備の導入・再エネの調達(PPA等)・再生材の使用・SBT認定取得に向けた検討

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#5 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
原材料仕入高	607,222	716,848
従業員給付費用	250,305	279,036

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#6 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
仕掛品	61,088	69,546
原材料	71,370	78,876
貯蔵品	6,597	9,034

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ902,656百万円、1,065,406百万円であります。
また、売上原価には、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,376百万円、602百万円の棚卸資産評価損が含まれております。

2023/06/29 12:07

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ ユーシン事業セグメント
自動車業界は、半導体供給不足問題、原材料の価格高騰、エネルギー価格の高騰など、事業環境等の変化により、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、3,245百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額(車載デバイス事業部:1,767百万円、U-Shin Slovakia s.r.o.:2,120百万円、U-SHIN EUROPE LTD.:905百万円)は、処分費用控除後の公正価値をもって評価し、減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

センシングデバイス(計測機器)、特殊モーター、特殊機器
・原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)

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