自己株式

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺しております。
※4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、全て自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他

(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年8月4日)での決議状況(取得期間 2023年8月7日～2023年12月22日)	4,000,000	10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	4,000,000	9,643,584,633
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	356,415,367
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	3.56
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	3.56

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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

② 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項

(1)取得する株式の種類	普通株式
(3)取得する株式の総数	122,800株
(4)株式の取得方法	自己株式の処分による取得
(5)株式の取得時期	2020年7月13日

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#5 所有者別状況（連結）

自己株式22,582,371株は「個人その他」に225,823単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。2024/06/27 12:13

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,176	3,275,062
当期間における取得自己株式	54	154,881

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#7 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 社債のその他の変動には、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少13,290百万円が含まれております。 詳細に関しては注記「25.資本及びその他の資本項目 (2)自己株式」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

自己株式数の増減は次のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
自己株式の株式数
期首残高	20,934,199	18,699,377

前連結会計年度における自己株式数の増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加(4,184,000株、10,000百万円)、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴う自己株式の処分による減少(6,416,819株、11,735百万円)であります。当連結会計年度における自己株式数の増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加(4,000,000株、9,644百万円)であります。
(3)剰余金

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#9 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
2.配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円を含めておりません。

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 自己株式
当社グループが普通株式を再取得した場合、支払対価を資本の控除項目として認識し、再取得した資本は自己株式として分類しております。自己株式を再取得後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。なお、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③ 配当金

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#11 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				(2024年3月31日現在)
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	22,582,300	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	404,075,700	4,040,757	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

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#12 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式111,898株は、上記に含めておりません。2024/06/27 12:13

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△2,274		-
自己株式の処分による収入		3		0
自己株式の取得による支出		△10,018		△9,676
配当金の支払額	26	△15,561		△16,293

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#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
資本剰余金	25	141,165		141,135
自己株式	25	△42,226		△51,860
利益剰余金	25,26	378,805		415,318

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#15 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。
上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり20円といたしました。

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