原材料

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、2026年3月期のリスクと機会への対応計画を策定し、その対応実績を取りまとめました。

事項	リスク	機会	2026年3月期 対応計画	2026年3月期 対応実績
水リスク対応	洪水、台風、高潮、干ばつ等による工場の操業停止	レジリエンスを高めることによる、顧客からの信頼確保	・共通帳票でのリスク管理の拡大・リスクサーベイの継続実施・好事例のヨコテン(横展開)、対策レベルの平準化	・主要拠点における共通帳票の運用開始・リスクサーベイを国内/海外 計15拠点に実施し、防災体制強化等の活動に反映・事例を共有する会合開催、拠点訪問による展開・新災害報告ルール/システムの導入
輸送を含めた生産性・資源エネルギー効率の向上	原材料や電力料金、燃料の高騰、炭素に係る規制等による収益の悪化	省エネ、低炭素、自働化の推進、省資源の生産活動による収益の向上	⦅生産効率向上⦆・製造工程の自働化、高効率、チョコ停撲滅、DX等・スクラップ削減、再資源化等⦅輸送効率向上⦆・梱包充填率、コンテナ積載率の改善・地産地消、ミルクラン(巡回集荷)の実施・航空便から船便へのモーダルシフト	⦅生産効率向上⦆・DXを活用した自働化・省人化、工数削減、チョコ停改善活動の推進・歩留まり改善等、好事例のヨコテン(横展開)によるスクラップ削減、材料の再資源化等の活動を実施⦅輸送効率の向上⦆・梱包仕様や緩衝材の工夫による梱包充填率の改善・空間の有効活用等によるコンテナ積載率の向上・地産地消、ミルクラン(巡回集荷)の活用・航空便から船便へのモーダルシフトの推進・AI/DXによるルートの最適化
製品性能の向上、新製品の提供	省エネ性能、LCA、CFP(カーボンフットプリント)等の新指標による市場淘汰	省エネ、低炭素、省資源の製品提供による市場の獲得	・省電力、高効率製品の開発・小型、軽量化による原材料の削減・リサイクル樹脂材の使用・市場開拓(HEV/EV向け、自動運転技術、データセンター、スマートシティ、ヘルス・介護、電動自転車、住宅分野、空調等)	・サーバー向け高効率ファンモーター生産開始等・小型、低背、複合型の車載フラットアンテナの開発等・顧客からの要請に基づき、再生材の活用開始・HEV/EV、自動運転技術市場、バッテリープロテクションモジュール、LiDAR用モーター等の量産・ヒューマノイドロボット、商用ドローン市場(ベアリング、トルクセンサー等)
顧客・各国等の要求への対応	再エネ導入、CFP削減等の顧客要求等の不履行によるビジネス喪失	脱炭素に向けた顧客要求等の誠実な履行による受注の確保	・再エネの調達(自家発電、PPA(電力購入契約)等)・再生材の使用・第三者格付け調査への回答対応・CFPの算定	・自社大規模太陽光発電等の再エネ導入・顧客からの再エネ、再生材の使用要求に対する対応(自家発電、PPA等)・CDP2025気候変動A(最高評価)初選定・各種格付評価機関への回答対応・CSRD(EUの企業サステナビリティ報告指令)、SSBJ(日本のサステナビリティ基準委員会)等の動向の把握、注視・CFP算定作業等

また、2025年3月期に特定したリスクと機会について、シナリオ分析を行い、気候変動による当社財務への影響を推計いたしました。影響額は当社の財務データ(分野別・工場別の売上、工場資産額等)をベースに、WWF Risk Filter Suiteや個別市場の成長予測値などから、1.5℃シナリオに基づいた将来変化のパラメーターを取り出し推計しています。

2026/06/24 15:40

#2 リスク管理、気候変動（連結）

当社グループにおける気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスは下図のとおりであり、このPDCAサイクルを毎年度全社的に実施いたします。
リスク評価の際には、当社グループの直接操業だけでなく、原材料調達や物流、顧客やエンドユーザーなどバリューチェーンの上流や下流を考慮に入れて評価いたします。
管理プロセスの過程で、各部門責任者からなる環境マネジメント委員会において審議を行い、その審議結果を上席執行役員会議、取締役会がチェックいたします。具体的には、日常的な情報収集活動(監視体制)を通じ、可能な限りリスクを事前に予知し、危機発生時の被害の大きさを想定(被害想定)し、その発生を未然に防止(防止策・軽減策)するとともに、万が一、危機が発生した場合には、損失を最小限にくい止めるため、リスク管理委員会が主導する緊急事態対応に移行いたします。

2026/06/24 15:40

#3 事業等のリスク

⑤ 原材料の調達及び物流に関するリスク

内容	対応
当社グループは、パートナーからさまざまな原材料等を調達し、また製品の運送・保管を委託しており、紛争や関税政策・輸出入規制などの地政学上の有事、パンデミック、パートナー及び運送・保管委託先の被災や倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。	当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定しパートナー及び運送・保管委託先の分散と集約化を適宜組み合わせ、原産国の多様化や輸送モードやルートの選択肢を広げることで安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またパートナーとの健全な関係を築くため「資材調達基本方針」を定め継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同し、継続的に安定した取引が可能であることを確認の上、新規に取引を行っております。

⑥ 知的財産権に関する紛争、模倣品(コピー商品)の氾濫に関するリスク

2026/06/24 15:40

#4 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
原材料仕入高	796,328	857,088
従業員給付費用	347,614	367,943

2026/06/24 15:40

#5 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
仕掛品	96,296	106,344
原材料	116,353	124,195
貯蔵品	13,236	18,140

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ1,247,064百万円、1,366,120百万円であります。
また、売上原価には、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ734百万円、131百万円の棚卸資産評価損が含まれております。

2026/06/24 15:40

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関しては、償却を行わず毎期及び事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、主として使用価値を基に測定しております。使用価値の測定には、将来キャッシュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の資産と同様に、事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測及び長期成長率を用いて測定しております。
株式会社ユーシンの使用価値の見積りは、経営者により承認された3年間の事業計画を基礎としております。また、当該見積りには、主要な仮定となる将来の販売数量、税引前の割引率15.0%及び長期成長率3.0%が含まれます。当連結会計年度は、自動車製品は主要客先における北米向けの堅調な販売に伴い、増益となりました。農機製品は、生産性向上に寄与する高付加価値な「スマート農機」への需要が高まり、増収増益となりました。また、一時的に停滞していた工作機械市場においても回復の兆しが見え始めており、株式会社ユーシン全体として増益となりました。今後は中東情勢等の地政学リスクを背景とした原材料、輸送コストの上昇、また外部環境の変化に伴う需要の減速など不透明な経営環境下においても、引き続きコスト管理と販売シェアのさらなる拡大を軸に収益性の向上が進み、増益を見込んでおります。また、長期成長率は販売先の各地域における事業環境の変化等による影響を受けます。なお将来の販売数量及び長期成長率の見積りは高い不確実性を伴っております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。将来の不確実な経済状況の変化の影響を受け、事業計画、割引率及び長期成長率の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
認識している減損の性質及び金額については、注記「17.非金融資産の減損」に記載しております。

2026/06/24 15:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

センシングデバイス(計測機器)、特殊モーター、特殊機器
・原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2026/06/24 15:40