有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)考え方、体制
当社グループでは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念としております。これは、「経営の本質はサステナビリティ(持続可能性)」であるという信念のもと、将来に向けたさらなる当社の成長と地球・社会の持続可能な発展の両立を目指し、経営理念に「持続可能性」の観点を加えた表現の見直しを実施したものであります。
経営戦略においては、「Eco/Efficiency」を重視する「QCDESSTM」戦略を当社100周年に向けた基礎固めとして掲げております。また当社グループは経営の重要課題である「マテリアリティ」を特定しており、重要テーマ毎に纏めて開示をしております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方、体制については当社ウェブサイトもご参照ください。
https://minebeamitsumi.com/csr/sustainability/
(2)ガバナンス
当社グループは、「ミネベアミツミグループのCSR基本方針」及び「ミネベアミツミグループのCSR実践に向けた活動方針」を基にCSR活動を推進するために、気候変動対応を含むサステナビリティ課題に対する責任と権限を有する代表取締役 会長 CEOを最高責任者としてサステナビリティ推進部門を設置しております。
サステナビリティ推進部門は、当社グループが持続可能な社会の発展に貢献すること、監督業務と執行業務を分離しガバナンス体制を強化することを目的に、合計8部署で構成されており、うち3部署が社内専門委員会の事務局を担っております。コンプライアンス推進室はコンプライアンス委員会の事務局を担当しており、行動規範を含むコンプライアンスの推進を組織しております。グループ環境管理室は環境マネジメント委員会の事務局を担当しており、気候変動関連のリスクと機会への対応を行っております。セキュリティ推進室は情報セキュリティ委員会の事務局を担当し、情報セキュリティ体制の適切検証等を担っております。取締役会により任命された各委員会のメンバーは、それぞれの施策を監督する責任を負っており、その進捗状況を定期的に確認するに留まらず、それぞれの領域における重要課題について議論を行い、必要に応じて全社方針の決定を行っております。その他の部署として、内部統制推進室、貿易法令遵守管理室、安全保障貿易管理室及びCSR推進室があり、さらに当社グループの企業価値向上に不可欠な「人権尊重の取り組み」を全社グループ横断で統括・推進するため2025年12月に人権尊重推進室を設置し、当社のサステナビリティ体制のさらなる強化と社内推進活動の発展などを促進しております。各担当部署・委員会より取締役会へ年2回程度の定期活動報告を行っており、マネジメントの視点から適切な指導が行われる体制を整えております。
体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(3)リスク管理
当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。
リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応などについて定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」を制定し、サステナビリティに関するリスクを含め想定されるさまざまなリスクに備えております。
当社グループでは、代表取締役 会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、「リスク管理委員会」にてリスク管理における重要な意思決定を行っております。リスク管理委員会は予防的な取り組みとして、事前に具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視しております。また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。
万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」の定めに従い緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。
詳細につきましては、「(6)気候変動」及び「3 事業等のリスク」をご参照ください。
なお当報告期間において、全社的リスク管理プロセスに重要な変更はありません。
(4)戦略
当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である経営基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めております。
当社グループでは、2019年に社会的責任を果たすことに重点をおいて国際的な各種ガイドライン(GRIスタンダード、SDGs、ISO26000、SASB)を参考に、当社グループのビジネスモデルを基準として重点的に取り組むべきサステナビリティ課題候補20項目を選定した上で、社内アンケートやステークホルダーのご意見等を反映し、重要性を評価。その評価結果から10項目を3つの重要テーマに整理して、取締役会へ報告し、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。2021年には、環境問題の関心への高まりなど外部環境の変化により、これまでCSRの視点からまとめられていたマテリアリティを、全社視点で戦略を遂行するための「経営課題」としてマテリアリティと重要テーマの整理を実施しました。2025年には、成長戦略の節目となる2029年を見据えた重点的に取り組むテーマとして、サステナブルグロース(持続的成長)の実現に向け、価値創造に影響を与える重要課題候補を整理し、以下の4つの重要テーマに10項目のマテリアリティを集約した再見直しを行っております。
[マテリアリティの重要テーマとマテリアリティ]
① 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
・社会的課題を解決するソリューション・テクノロジーの創出
・AI・DXの製造現場での活用
・超精密部品の大量・安定供給体制の強化
② 従業員が活き活きと能力(スキル・知識・経験等)を最大限に発揮できる環境の整備
・会社と従業員が共に成長できるための仕組みづくり
・グローバルなDEIの推進
・従業員エンゲージメントが高い状態で、安全で健康に働ける職場の実現
③ 経営体制の強靭化
・コーポレートガバナンスの充実化
・リスクマネジメントの強化
④地球環境課題解決への貢献
・環境貢献型製品による世界のCO2排出量削減
・再生可能エネルギーの利用拡大等による環境負荷の最小化
当社グループのマテリアリティについては、当社ウェブサイトもご参照ください。
https://minebeamitsumi.com/csr/priority/
また、人的資本に関する戦略については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
(5)指標と目標
当社グループは、将来に向けさらなる持続可能な発展を目指し、マテリアリティに掲げた製品・技術を通じた社会的課題の解決や、地球環境課題の解決に注力しております。これらの活動を通じて経営目標や環境目標をはじめとする各種目標を達成し、当社グループの成長と地球・社会の持続可能な発展の両立に貢献してまいります。
・経営目標:
2029年3月期 売上高2.5兆円、営業利益2,500億円
・環境目標:
当社グループ製品によるCO2排出削減貢献量 (2031年3月期)400万t-CO2
ミネベアミツミグリーンプロダクツ売上比率 (2029年3月期)90%以上
Scope1、2 2031年3月期までに2023年3月期比42%削減
Scope3 カテゴリ11(販売した製品の使用) 2031年3月期までに2023年3月期比25%削減
マテリアリティに掲げた目標は、当社ウェブサイト「マテリアリティ目標と実績」をご参照ください。
https://www.minebeamitsumi.com/csr/priority/materiality/
気候変動に関する指標は「(6)気候変動」、人的資本に関する指標は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤ 多様性に関する指標と目標」をご参照ください。
(6)気候変動
2021年、当社グループは設立70周年を機に、今後の方向性を見据えて、経営理念を見直しました。カーボンニュートラルに対応していくことは人類の使命であり、当社グループにとっても非常に重要なテーマであります。こうした戦略の方向性を踏まえ、「QCDS(品質・価格・納期・サービス)」を掲げていた経営戦略に、「Eco(環境)・Efficiency(効率)」などを加え、「QCDESSTM」といたしました。
2024年10月に、2031年3月期に向けた当社グループの温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定で定める水準に科学的に整合した目標であるとして、国際的イニシアティブ「SBTi(Science Based Targets initiative)」からの認定を取得しました。具体的には、当社グループの温室効果ガス削減について、2031年3月期に、2023年3月期比で42%削減するという目標を立てており、まずこの目標を達成した上で、遅くとも2050年にはカーボンニュートラルを達成するよう取り組みを進めてまいります。
また、当社グループ製品の省エネ性能を上げることで、それを使用する顧客やその先の顧客の商品の消費電力の削減についても取り組んでおります(MMIビヨンドゼロ)。電動車、太陽光発電、グリーンデータセンターなどの気候変動対策に貢献する製品・設備等への部品供給、省エネ・省資源・長寿命な製品開発を重要事業戦略として推進いたします。
加えて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言で開示が推奨されている4つの柱について、当社グループの取り組み概要は以下のとおりであります。
① ガバナンス
当社グループでは、「気候変動関連リスク管理規程」に基づき、気候変動に関するリスクと機会に関する社内管理体制とPDCAサイクルによるリスクと機会の管理プロセスを決定しております。
気候変動関連のリスクと機会の管理の最高責任者は代表取締役 会長 CEOであり、リスク全般に対応するリスク管理委員会と、気候変動関連のリスクと機会を含む環境マネジメントを担当する環境マネジメント委員会を活用して、気候変動関連のリスクと機会の管理を行い、対応状況、目標に関する進捗状況を評価、監督いたします。なお、Carbon Neutral Steering Committeeは、代表取締役 会長 CEO直属の委員会としてカーボンニュートラルへの取組方針や基本施策の社内調整や提言を行います。
代表取締役 会長 CEOは、上席執行役員会議において気候変動に関連するガバナンスの有効性を評価し、取締役会は、代表取締役 会長 CEOを含む業務執行責任者が気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対応を行っていることを監視、監督いたします。
サステナビリティ担当役員は、サステナビリティ課題の一つとして気候変動関連課題への対応状況を取り扱います。
② 戦略
(ⅰ)リスクと機会の抽出
リスクと機会を以下の分類に従い抽出いたします。

気候変動に関連するリスクと機会の特定を行うにあたっては、以下の短期的・中期的・長期的観点に立って検討いたします。
(ⅱ)リスクと機会の評価方法
抽出したリスクと機会を以下の評価方法で定量化いたします。
・影響度:「量的影響」と「質的影響」について、合計を算出(1～30点)
・発生度:「可能性が非常に高い」～「可能性が低い」の範囲を4段階で判断(5～30点)

このような定量化を行って、リスクと機会の分布状況を確認いたします。強度が高いところから1から5までのランク付けを行い、3までの枠内を当社グループのリスクと機会として特定いたします。
(ⅲ)対応計画の策定、対応実績のとりまとめ
当社グループは、2026年3月期のリスクと機会への対応計画を策定し、その対応実績を取りまとめました。

事項	リスク	機会	2026年3月期 対応計画	2026年3月期 対応実績
水リスク対応	洪水、台風、高潮、干ばつ等による工場の操業停止	レジリエンスを高めることによる、顧客からの信頼確保	・共通帳票でのリスク管理の拡大 ・リスクサーベイの継続実施 ・好事例のヨコテン(横展開)、対策レベルの平準化	・主要拠点における共通帳票の運用開始 ・リスクサーベイを国内/海外 計15拠点に実施し、防災体制強化等の活動に反映 ・事例を共有する会合開催、拠点訪問による展開 ・新災害報告ルール/システムの導入
輸送を含めた生産性・資源エネルギー効率の向上	原材料や電力料金、燃料の高騰、炭素に係る規制等による収益の悪化	省エネ、低炭素、自働化の推進、省資源の生産活動による収益の向上	⦅生産効率向上⦆ ・製造工程の自働化、高効率、チョコ停撲滅、DX等 ・スクラップ削減、再資源化等 ⦅輸送効率向上⦆ ・梱包充填率、コンテナ積載率の改善 ・地産地消、ミルクラン(巡回集荷)の実施 ・航空便から船便へのモーダルシフト	⦅生産効率向上⦆ ・DXを活用した自働化・省人化、工数削減、チョコ停改善活動の推進 ・歩留まり改善等、好事例のヨコテン(横展開)によるスクラップ削減、材料の再資源化等の活動を実施 ⦅輸送効率の向上⦆ ・梱包仕様や緩衝材の工夫による梱包充填率の改善 ・空間の有効活用等によるコンテナ積載率の向上 ・地産地消、ミルクラン(巡回集荷)の活用 ・航空便から船便へのモーダルシフトの推進 ・AI/DXによるルートの最適化
製品性能の向上、新製品の提供	省エネ性能、LCA、CFP(カーボンフットプリント)等の新指標による市場淘汰	省エネ、低炭素、省資源の製品提供による市場の獲得	・省電力、高効率製品の開発 ・小型、軽量化による原材料の削減 ・リサイクル樹脂材の使用 ・市場開拓(HEV/EV向け、自動運転技術、データセンター、スマートシティ、ヘルス・介護、電動自転車、住宅分野、空調等)	・サーバー向け高効率ファンモーター生産開始等 ・小型、低背、複合型の車載フラットアンテナの開発等 ・顧客からの要請に基づき、再生材の活用開始 ・HEV/EV、自動運転技術市場、バッテリープロテクションモジュール、LiDAR用モーター等の量産 ・ヒューマノイドロボット、商用ドローン市場(ベアリング、トルクセンサー等)
顧客・各国等の要求への対応	再エネ導入、CFP削減等の顧客要求等の不履行によるビジネス喪失	脱炭素に向けた顧客要求等の誠実な履行による受注の確保	・再エネの調達(自家発電、PPA(電力購入契約)等) ・再生材の使用 ・第三者格付け調査への回答対応 ・CFPの算定	・自社大規模太陽光発電等の再エネ導入 ・顧客からの再エネ、再生材の使用要求に対する対応(自家発電、PPA等) ・CDP2025気候変動A(最高評価)初選定 ・各種格付評価機関への回答対応 ・CSRD(EUの企業サステナビリティ報告指令)、SSBJ(日本のサステナビリティ基準委員会)等の動向の把握、注視 ・CFP算定作業等
PFC、SF6の 排出抑制	温室効果の強いPFC、SF6の規制に伴うガス代替化、除害設備導入による投資額増大	PFC、SF6排出量削減への積極的な対応による顧客からの信頼確保	・半導体生産工程の除害装置の設置 ・マグネシウム鋳造成形時のSF6削減	・半導体生産工程におけるプラズマ除害装置の導入と安定稼働 ・マグネシウム鋳造成型時における運転条件の最適化、まとめ生産、非稼働時における使用量の削減等

また、2025年3月期に特定したリスクと機会について、シナリオ分析を行い、気候変動による当社財務への影響を推計いたしました。影響額は当社の財務データ(分野別・工場別の売上、工場資産額等)をベースに、WWF Risk Filter Suiteや個別市場の成長予測値などから、1.5℃シナリオに基づいた将来変化のパラメーターを取り出し推計しています。

(注)1.5℃シナリオ:産業革命前からの平均気温上昇が1.5℃に抑えられているシナリオ
シナリオ分析の結果によると、気候変動に伴う激甚な気象災害が水害リスクとして当社の財務に大きな影響を及ぼす可能性が示唆されております。当社は、2011年にタイの中部で発生した洪水により、当時タイに所有していた5工場のうち2工場が操業停止した経験を有しており、それ以来、水害リスクに対して、BCPの策定、防水堤や工場敷地のかさ上げ等の物理的対策を講じております。現在では、水害リスクのある工場では、リスクの程度に応じた適切な対策が講じられていると評価しておりますが、引き続き、水害リスクが具体化しないよう、対策状況のフォローアップ、改善向上に努めてまいります。
このシナリオ分析結果を踏まえ、2027年3月期のリスクと機会への対応計画を策定いたしました。

事項	リスク	機会	2027年3月期対応計画
水リスク対応	洪水、台風、高潮、干ばつ等による工場の操業停止	レジリエンスを高めることによる顧客、投資家、行政からの信頼の確保	・リスク情報の収集力強化 ・リスクサーベイの継続実施 ・好事例のヨコテン(横展開)、対策レベルの標準化
輸送を含めた生産性、資源エネルギー効率の向上	原材料・電力料金・燃料の高騰、炭素に係る規制(ETS(排出権取引制度)、CBAM(EU炭素国境調整措置)等)、国内外情勢等による収益の悪化	AI/DX活用による省エネ・低炭素・自働化の推進、省資源・省人化された生産活動による収益の向上	⦅生産効率向上⦆ ・稼働率向上、チョコ停撲滅、製造工程の自働化、AI/DX活用等 ・スクラップ削減、再資源化等 ・設備更新時の省エネ設備の選定 ⦅輸送効率向上⦆ ・梱包充填率、コンテナ積載率等の改善 ・地産地消、ミルクラン(巡回集荷)、AI/DXの活用によるルート 最適化 ・航空便から船便へのモーダルシフト等
製品性能の向上、新市場の獲得	省エネ性能、LCA、CFP等の指標による市場淘汰、新市場への対応遅延による機会喪失、市場シェア低迷、減収	製品性能(省エネ・低炭素・省資源)の優位性確立による市場シェアの拡大・新市場の獲得	<製品性能向上>・省電力、高効率製品の開発 ・小型、軽量化等による原材料の削減、再生材の使用拡大 <市場開拓>AIサーバー/データセンター、ニューモビリティ、完全自動運転、ヒューマノイドロボット、商用ドローン、航空・宇宙、医療・ヘルスケア、産業機器、住宅設備、スマートシティ等
顧客・各国の要求等への対応	再エネ導入、CFP削減等の顧客要求等の不履行によるビジネス喪失、違反	脱炭素に向けた顧客要求の誠実な履行による受注確保、第三者評価機関による評価向上	・顧客要求等への対応(再エネの導入拡大、CFP対応、再生材の採用、サプライヤーエンゲージメント推進等) ・サステナビリティ報告(SSBJ、CSRD)、第三者評価/格付調査(CDP、Ecovadis等)への対応
PFC、SF6の排出抑制	温室効果の強いPFC、SF6の規制によるガス代替化、除害設備導入による投資額増大	PFC、SF6排出削減への積極的対応による顧客の信頼関係強化	・半導体生産工程における除害装置導入、PFCガスの除害率向上 ・マグネシウム鋳造成形時における徹底的なSF6使用量削減

③ リスク管理
当社グループにおける気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスは下図のとおりであり、このPDCAサイクルを毎年度全社的に実施いたします。

リスク評価の際には、当社グループの直接操業だけでなく、原材料調達や物流、顧客やエンドユーザーなどバリューチェーンの上流や下流を考慮に入れて評価いたします。
管理プロセスの過程で、各部門責任者からなる環境マネジメント委員会において審議を行い、その審議結果を上席執行役員会議、取締役会がチェックいたします。具体的には、日常的な情報収集活動(監視体制)を通じ、可能な限りリスクを事前に予知し、危機発生時の被害の大きさを想定(被害想定)し、その発生を未然に防止(防止策・軽減策)するとともに、万が一、危機が発生した場合には、損失を最小限にくい止めるため、リスク管理委員会が主導する緊急事態対応に移行いたします。
④ 指標と目標
(ⅰ)目標
・温室効果ガス排出量(Scope1、2)(注1)
-長期目標 2023年3月期比、2031年3月期までに42%削減(注3)
-最終目標 遅くとも2050年までに実質ゼロを達成
・温室効果ガス排出量(Scope3 カテゴリ11)(注2)
-2023年3月期比、2031年3月期までに25%削減(注3)
・当社グループ製品によるCO2排出削減貢献量
-2031年3月期までに400万t-CO2
(注1)Scope1:事業活動に伴う温室効果ガスの直接排出量
Scope2:使用した電気・熱などに伴う温室効果ガスの間接排出量
(注2)Scope3 カテゴリ11:Scope1、2以外の事業活動に関連するバリューチェーン全体の温室効果ガスの間接排出の内、販売した製品の使用に伴う排出量
(注3)SBTとして認定取得済み
(ⅱ)指標(2026年3月期実績)(注4)
・Scope1、2の温室効果ガス排出量 78万t-CO2(対前年0.6%減)(注5)
-Scope2の温室効果ガス排出量 70万t-CO2(対前年0.01%減)
使用電力量1,755GWh(対前年0.6%増)、再生可能エネルギー導入量 275GWh(対前年15%増)
-Scope1(燃料由来)温室効果ガス排出量4.5万t-CO2(対前年6%増)
-Scope1(燃料以外、PFC及びSF6等排出量)(CO2換算)4万t-CO2(対前年16%減)
・Scope3 カテゴリ11の温室効果ガス排出量 5,863万t-CO2(対前年6%増)(注6)
・当社グループ製品によるCO2排出削減貢献量 629万t-CO2(対前年34%増)
(注4)Scope1、2、3の温室効果ガス排出量の2026年3月期の実績は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の限定的保証業務による第三者保証を受け、確定後に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(注5)Scope2の温室効果ガス排出量は、マーケット基準で算定しております。
(注6)カテゴリ11が対前年6%増の主因は、消費電力の多い製品(パワー半導体(電鉄向け)、サーバー向けファンモーター他)の販売増加です。