有価証券報告書-第118期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策の継続により企業収益や設備投資の改善など緩やかな景気回復が見られたものの、米国の新政権による政策動向の不確実性や北朝鮮問題等、景気の下振れリスクが高まるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が主軸を置く発電プラント業界におきましては、エネルギー需要が急増している新興国において新規プラントの増設が相次ぐ一方で、国内におきましてはこれまでに国内原子力発電所のうち数基が再稼働されたものの、当社グループの収益につながるまでには至らず、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中、ユーザーに密着した柔軟な営業活動を展開するため、一部の営業部門とメンテナンス部門を統合させ、予てより推進しておりましたメンテナンス部員によるサイトセールスを更に強化したほか、従来のバルブ販売、メンテナンス工事に加え原子力発電所再稼働に必要な震災対策工事等に注力し、業績向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,304百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は234百万円(前連結会計年度比106.3%増)となりました。経常利益につきましては、373百万円(前連結会計年度比10.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円(前連結会計年度比14.3%減)となりました。なお、営業外収益には東日本大震災に伴う受取補償金78百万円が含まれております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
[バルブ事業]
バルブ事業におきましては、大型案件であるマレーシアの新設火力発電所案件が売上を牽引しました。国内では新設プラントである松浦火力発電所向けのほか、女川原子力発電所向けの震災対策弁における販売等を中心に進めた結果、バルブ事業における売上高は4,882百万円(前連結会計年度比2.3%増)と前期並みの売上高を確保しました。損益面につきましては、材料・購入部品の高騰や工場稼働率の低下など生産コストが上昇したこともありまして、セグメント利益は396百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。
なお、バルブ事業のうち海外向けの売上高は1,584百万円(前連結会計年度比14.6%増)であり、バルブ事業売上高の32.4%となっております。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業におきましては、期初は小規模案件が続きましたが、第2四半期以降大型案件である柏崎刈羽原子力発電所7号機向け震災対策工事の売上計上により、売上高は3,422百万円(前連結会計年度比25.3%増)と前期を大幅に上回りました。これに伴い売上利益率が好転し、セグメント利益は465百万円(前連結会計年度比70.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,758百万円増加し、当連結会計年度末には4,168百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により、前連結会計年度に比べ701百万円増加し、557百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が増加し、前連結会計年度に比べ76百万円支出が増加し、△245百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が増加し、前連結会計年度に比べ2,514百万円増加し、2,446百万円となりました。